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人間の基本的な権利である衣・食・住の中でも、住宅は人が生きていくうえでの基盤となる場所。だからこそ「将来は住宅に携わる仕事がしたい」と昔から考えていました。

学生時代は団地再生に取り組む研究室に所属し、さまざまな集合住宅の事例を調査しながら、実際にそこで暮らす住民の声を聞き取ってきました。たくさんの人々と対話を重ねる中で、相手の考えを自然に汲み取る力が身に付き、相手の求めることと自分のやりたいことのバランスを俯瞰して捉える視点が養われたと感じています。

就職活動では、住宅に関わるあらゆる業種を見ました。その結果、「住宅開発の全体をコーディネートできるのは、デベロッパーしかない」と確信しました。住宅を０から企画するのはもちろん、自ら土地を取得して誰も挑戦したことのない事業に踏み出すこともできます。一工程の担い手ではなく、すべての工程を主導できる点に大きな魅力を感じました。

デベロッパー業界における企業選びの条件は、住宅開発に力を入れていることが第一。その上で、学生時代の経験から、マンション建替え事業の実績が豊富な企業を中心に見ていました。また、確立されたシステムの中で働くよりも、自らプロジェクトを動かしたいという想いがあったため、より裁量のある中堅規模の会社を志望していました。

これらの条件をすべて満たす企業は意外と少なく、その一社である当社から内定をもらうことができたので、入社を決めました。「20代は制約なくがむしゃらに働きたい」「上司に頼らず自分で仕事を回したい」そんな働き方の希望にもぴったり合致しており、入社前後のギャップは全くなかったです。

入社してからは、住宅事業本部で分譲住宅の開発に携わった後、4年目で住宅用地仕入れ・開発・販売までのフェーズを一気通貫で担う等価交換グループへ異動になりました。その後2019年に住宅開発用地の仕入れ担当になり、2024年10月までの約6年間、住宅用地の取得に専念してきました。

用地の仕事は、スピードと正確さが物をいう世界です。当然ながら良い土地情報は競合が多く、まさに早い者勝ち。今日情報を受け取り「来週までに返答ください」と言われても、私は「明日には返す」という意識で動いていました。

現在は、国際事業部のオセアニアグループにて、主にオーストラリアでの用地仕入れと開発業務に従事しています。担当している主なプロジェクトは、メルボルンのBTR（賃貸マンション）とシドニーのBTS（分譲マンション）。どちらもオーストラリアのレンドリース社と共同開発している案件です。

マンション開発の基本的な工程は、日本とオーストラリアで大きくは変わらないため、日本での経験が活かされています。たとえば工期遅れに対するリスクヘッジは、私の強みを発揮できる仕事の一つです。オーストラリアは日本に比べ、工期の遅れに対して寛容な文化があります。その文化を理解しながらも、遅れを取り戻すための対応策を考えるのが私の役割です。

一方で、日本とオーストラリアの住宅開発で大きく異なる点が、資金調達の方法です。日本ではデベロッパーが自己資金を投入して開発を進めるのが一般的ですが、オーストラリアではプロジェクト単位で銀行からローンを借りて資金を調達するのが主流です。

プロジェクト単位での資金調達は、私にとって未経験の領域であり、大きな挑戦でもありますが、融資条件の判断についてはレンドリース社と当社が連携しながら進めています。

当社のスタンスとしては、提案に対しイエス/ノーを返すだけでなく、現場の状況を見極めながら積極的に開発へ関与する姿勢を大切にしています。最終的には、当社単独でもオセアニア地域で住宅開発を進められるような体制構築を目指しており、そのための知見を一つひとつ積み重ねているところです。

オーストラリアでの慢性的な住宅不足の解消に、少しでも貢献したいと考えています。オーストラリアでは、住宅供給が需要の約半分程度。土地は豊富にあるのに住宅供給が追いつかず、社会問題となっています。年収700〜800万円あっても、ホームレスになる事例があるほど深刻な状況です。本当に必要としている人に住宅が届くよう、今後もオーストラリアで用地を取得し、住宅開発を継続していきたいです。

また、長期的な目線で成し遂げたいことは、ゆりかごから墓場まで安心して暮らせる街をつくることです。人間が本来持つべき豊かさというのは、東京一極集中の環境では実現しづらいと感じています。誰もが安心して育ち、老いていける街をつくるためには、住宅だけでなく学校、病院などの生活インフラを含めた一体的な開発が必要です。それを実現することが、私の目標です。