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【社長インタビュー】
「人と向き合い、街をつくる。」
仲間、お客様、社会とつながりを生み出し、
広げながら、"選ばれ続ける会社"として
街づくりへの想いを未来につないでいきたい

  • YASUHIKO IMAIZUMI今泉 泰彦
    代表取締役社長

こだわり抜いた事業スタイルを堅持している


日鉄興和不動産は、旧日本興業銀行(現みずほ銀行)系の『興和不動産』と旧新日本製鉄(現日本製鉄)系の『新日鉄都市開発』とが、2012年10月に経営統合して発足しました。オフィスビル開発と賃貸事業に強みを持つ『興和不動産』と、日本製鉄グループの大規模遊休地開発や、住宅を中心とした都市部の市街地再開発、マンション建替え事業に強みを持つ『新日鉄都市開発』の統合によって、旧両社のDNAを受け継ぎ、そのアセットを活用した独立・ニュートラルな総合デベロッパーとして、こだわり抜いた事業スタイルを堅持しています。

「オフィスビル事業」では、創業地の一つである赤坂をはじめ、品川、浜松町などで展開している大規模オフィスビル『インターシティ』シリーズが、各エリアでランドマークとしての役割を担っています。フラッグシップ物件として最近では『赤坂インターシティAIR』『日鉄日本橋ビル』『オークラ プレステージタワー』などが相次ぎ竣工し、皆様から高い注目を集めたことは記憶に新しいところです。さらに大型プロジェクトの『虎ノ門二丁目再開発』『みなとみらい21』も、開発の真っ只中にあります。

これらの大規模な開発案件に共通するのは、耐震・防災・老朽化への対応、環境負荷の低減、交通インフラの充実など、首都圏に顕在化する都市問題を可能な限り解消し、少子高齢化、職住近接、ダイバーシティ、働き方改革といった社会構造の変化にも最大限に対応することで、デベロッパーとしての社会的使命をきちんと果たしていきたいと願う私たちの想いが込められているということです。それは中規模ハイグレードオフィス『BIZCORE(ビズコア)』シリーズ、シェアオフィス事業『WAW(ワウ)』シリーズも同様です。これからの社会を牽引するビジネスリーダー、スタートアップ企業に対し、真に必要な機能や洗練されたデザインを具現化したオフィスを提供することで、その成長、発展に少しでも貢献できるデベロッパーでありたいと考えています。

「住宅事業」においては、業界でも定評のある用地力を武器に、『リビオ』シリーズを中心にマンション供給戸数を着実に拡大させ、最近では首都圏での供給戸数ランキングでつねに上位のポジションを維持しています。社会課題であるマンション再生事業にも力を注いでおり、建替え実績は業界トップクラス。市街地再開発事業においても、三田小山町、北品川、春日・後楽園、小田急相模原、武蔵浦和など、豊富な実績を有しています。

さらにコンパクトマンションの分野では、『+ONE LIFE LAB(プラスワン ライフ ラボ)』が一つの特色となっています。お客様の声を直接的に集め、調べ、形にする若手社員中心の取り組みを組織化したもので、コンパクト分野でマーケットリーダーのポジションを獲得し、独自の存在感を発揮するための原動力となっています。ここで得られた知見は、学生マンションや企業寮を含む賃貸住宅の分野にも活かされており、こちらもマーケットにおいて注目されています。

足元、『+ONE LIFE LAB』の取り組みを一歩進めて、マンションブランド『リビオ』のリブランディングをスタートさせました。「マンションを売る」ではなく、「人生をより豊かにデザインする」を提供すべき価値と定義しました。そして、「Life Design! with LIVIO」をコンセプトの中心に据え、『リビオライフデザイン総研』を立ち上げるなど、新しい取り組みを次々に実行に移しています。『リビオ』のリブランディングも『+ONE LIFE LAB』と同様に、若手社員がその中心を担っており、若手に活躍の場が広がる当社らしい取り組みの一つとなっています。

地域再生や国際競争力強化にも力を注ぐ


「オフィスビル事業」「住宅事業」は当社の中核2事業ですが、これに加えて「差別化事業」「新規事業」にも積極的に取り組んでいます。

「差別化事業」においては、日本製鉄グループが所有する製鉄所跡地などの有効活用を図ることで、地方創生や震災復興への貢献を担ってきました。工場跡地などを利用してシリーズ展開する物流施設『LOGIFRONT(ロジフロント)』は「新規事業」として立ち上げたものですが、これまで地域再生で培ってきた経験と実績が当社の強みとなっています。近年のEコマースの台頭にともない、最新鋭の物流施設に対するニーズが急速に高まっています。こうした新たな社会課題にも従来からの強みを発揮し、しっかりと実績に結びつけていく。これも当社らしい取り組みの実例と言えるでしょう。今後は「LOGIFRONT事業」で活動の場をさらに広げ、さまざまな業種で企業が保有する工場用地などの有効活用を促し、地域再開発に貢献していきたいと考えています。

長崎で竣工したオフィスビル『長崎BizPORT(ビズポート)』などは、雇用の受け皿を創出して人口流出に歯止めをかけたいという地域の課題に正面から取り組んだものでした。当社はこれからも地域の抱える課題や新たに芽生えたニーズに真正面から向き合い、地域再生や社会課題の解決を通じてこの国を真に豊かな国へと導くお手伝いがしたいと真剣に考えています。

「差別化事業」についてはもう一つ、赤坂・麻布エリアを中心に展開する外国人向け高級賃貸住宅『HOMAT(ホーマット)』シリーズがあります。同事業は1965年に業界の草分けとしてスタートして以降、当社の特色の一つとなっています。これまでに蓄積された国際的な知見、ノウハウ、人脈は、赤坂・虎ノ門エリアの大規模再開発事業をはじめとする各事業において、グローバル化する企業や住民の方々のニーズに対応していくうえで当社の強みとなっています。

私たちは赤坂・虎ノ門エリアを起点に、東京、そして日本のさらなる国際化への貢献を標榜していますが、国際性・多様性に富んだ同エリアに根ざす総合デベロッパーだからこそ、ここで得られたさまざまなリレーションや知見を活用した街づくりを展開し、わが国の国際競争力のさらなる向上に貢献していくことができると考えています。そういった観点から、北米や東南アジアでの今後のビジネス展開についても取り組みを進めています。

日鉄興和不動産が開発する赤坂・虎ノ門エリア

全社・全層の議論を通じてつくり上げた「第3次中期経営計画」


2010年代に入ってから、不動産業界では比較的順調な環境が続いてきました。しかしながら、これからの10年を見通すと、日本経済の成熟化や少子高齢化の進展により業界では競争環境の激化が予想されます。また、IoT、AI、ブロックチェーンといった技術革新が圧倒的なスピードで進んでいます。これは産業革命以来のインパクトを有していると言っても過言ではなく、人々のワークスタイルやライフスタイルを変容、多様化させ、パラダイムシフトとも言うべき非連続的な変化が起こってくることが予想されます。

2021年4月より5ヶ年計画の第3次中期経営計画がスタートしました。前述のような競争環境の激化とパラダイムシフトが想定されるなかで、社会、そしてお客様に付加価値の高い商品やサービスを提供し続けていきながら、いかに持続的な成長を果たしていくか。これが、これからの当社の最大の課題でもあります。変化の時代には従来のやり方だけでは通用しません。新しい発想やいままでにない視点でやり方を変えていく必要があります。そういった観点から、第3次中期経営計画の策定にあたっては、全社・全階層で徹底的に議論を行うことにしました。このようなプロセスをとった結果、新しい中期経営計画には、未来の中核を担う若手社員の意見も多く取り入れたものとなりました。

今回、第3次中期経営計画とあわせて、「企業理念」と「人事制度」の見直しを行いました。まず「企業理念」について言えば、会社の普遍的な使命であるMISSION、「人と向き合い、街をつくる。」は不変とし、そのもとでの会社のめざすべきありたき姿であるVISION、そしてこれを実現するため役員・社員が共有すべき行動基準・価値観であるVALUEの見直しを行いました。VISIONについては、ありたき姿を社会・顧客・ビジネスパートナー目線で「選ばれ続ける会社」と設定し、そのために私たちがこれまで培ってきた「信頼と誠実」を企業文化として守り育てていくことを骨格に据えています。

「人事制度」について言えば、当社では「社員が最大の財産」との考えを根本に据えており、これまでも「健康経営」の推進や、「自由闊達でやりがいのある職場づくり」など、いろいろな施策を展開してきました。今回の人事制度の見直しでは、組織の目標にコミットし、自ら考え行動し成果を上げるような「一歩踏み出して頑張る社員」を応援する環境を整備することに主眼を置きました。今回の制度改革をドライバーとして、社員一人ひとりがその「個」の力を伸び伸びと発揮し、仕事に誇りを持ち、働きがいを感じられるような活力あふれる組織をめざした取り組みをさらに進めていきたいと考えています。

Connect to the Future ― 仲間、お客様、社会とつながり、
"選ばれ続ける会社"として街づくりへの想いを未来につないでいきたい


「Connect to the Future」、第3次中期経営計画のスローガンです。時代や社会が大きく変わろうとしているなかで、企業が生き残っていくための要素は「強さ」でも「大きさ」でもありません。求められるのは「変化する力」です。環境への対応力を失ったことを客観視できない組織は、やがてダイナミズムを失い滅びていくことは歴史が証明する事実です。ダイナミズムを自己のなかに取り入れられるような企業でなければ、持続的な成長を望むことはできません。

変化への対応にあたってのキーワードが「Connect=つながる・つなげる」です。社内・グループ内においては組織の壁を越えてタテ・ヨコ・ナナメと自在に連携していく。外に向けては窓を広く開け、顧客や社会のニーズに目を向け、その声に耳を傾ける。そして、社外の多様な個性を持った個人や組織とつながり、新しいアイデアやイノベイティブな発想を共有し、これを一緒に形にしていく。これが私たちの考える「Connect」の持つ意味です。

「Connect」をキーワードに、すでに複数の具体策を実行へと移していますが、ここで一例をご紹介すると、ユニークな技術やビジネスモデルを持ったアーリーステージの企業との協業への取り組みがあります。特色のある若い企業との協業につき、社内公募でアイディアを募ったところ、募集をはじめて3ヶ月と経たない時点で100件を超える企画案が上がってきました。若手社員からの応募も多く、「Connect」の発想が定着してきていることを実感しています。

当社は少数ゆえに精鋭であろうと、社員一人ひとりが高いモチベーションをもって仕事に取り組んでいます。やる気があれば若いうちから責任のある仕事を任せられます。世代を超え、役職を超えて、どこでも自由闊達に語り合える風通しのよさ、フラットな人間関係は、当社の誇るべき企業文化であり、美徳であると考えます。

就職活動中の皆さんにお伝えしたいのは、「個」である社員一人ひとりがその実力と個性を表現するための舞台が当社には用意されているということです。あとはその舞台でどれほどの個性を輝かせ、躍動し、社会に感動を与えていけるか。それが日鉄興和不動産で働く私たち一人ひとりの使命ではないかと考えています。

「人と向き合い、街をつくる」。変化し多様化する顧客や社会のニーズに対応し、社内・社外でさまざまなつながりを生み出し、これを広げながら、"選ばれ続ける会社"として心豊かで安心する街づくりへの想いを未来につないでいきたい。「Connect to the Future」――。これは総合デベロッパーとして、いまという時代を生きる私たちの心からの願いでもあります。

こうした当社の考え、私たちの姿勢に共感してくださり、そして何よりワクワクしながら働きたいと望む皆さんとともに、よりよい未来につながる街づくりができることを、役員・社員一同、心から楽しみにしています。

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