360度生活行動データとAIで生活体験と生活者理解を進化させるスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」第3弾実証事業を開始
～業界横断で多様なデータを連携し、生活者と企業への新たな価値提供を検証～

日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 正浩、以下「当社」）が運営するFuture Style総研は、日々の生活行動データ（※１）を統合的に活用し、生活者のより良い暮らしへのアップデートと、企業の生活者理解・商品開発の高度化を支援する業界横断のスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA（ハウス・アップデータ）」（※2）の第3弾実証事業（PoC）を、2026年8月から12月にかけて実施します。今回は、新たに取得・連携する生活行動データを拡充・多様化することで生活者理解を促進し、メッセージングアプリを使ったAIチャットボットを活用した生活サポートに取り組みます。

「HAUS UPDATA」実証事業の第1弾（※3）では、IoT機器などから得られるデータを通じて、家庭内の生活行動や商品の使用実態を継続的に把握できることを確認しました。第2弾（※4）では、モニター世帯や参画企業を拡大するとともに、生成AIを活用したチャットボットを導入し、生活行動データに基づく個別の生活サポートの有効性を検証しました。これらの検証では、生活行動データをもとに暮らしをいくつかのクラスタ（生活モード)に分類（※5）した結果、生活リズムや行動傾向は、性別・年代といった属性だけでは十分に説明できないことが明らかになりました。また同じ世帯でも時期によって生活モードが変化することが確認されました。

第3弾では、これらの結果を踏まえてパーソナライズをさらに進化させ、一人ひとりの暮らしに寄り添う生活サポートを検証します。具体的には、これまで蓄積してきた生活行動データ基盤をもとに、「生活者一人ひとりに寄り添う生活体験」と「企業の生活者理解」の両立を目指し、生活体験の高度化／ヘルスケア領域への進出／生活行動データのマーケティング活用の拡大の3領域へ実証を拡張します。 

これまでの実証で明らかになったデータの種類や生活者との接点、AIによる生活者理解の拡張余地を踏まえ、参画企業の拡大によって取得・連携するデータのさらなる多様化を図ります。（連携企業は＜参画企業と役割（順不同）＞に記載）

生活リズムや行動の変化をAIが捉え、その時々の状況に合わせて、メッセージングアプリ上のAIチャットボットを通じて、ライフバランスのサポート、家事の意思決定のサポート、つながりのサポートといった生活サポート情報を提供します。これにより、生活者が自身の生活行動データを身近に活用でき、日常的かつ継続しやすい体験を提供します。

当社は、本実証を通じて取得・分析する生活行動データを活用し、生活者一人ひとりの暮らしをより深く理解することで、豊かな暮らしと人生の実現に資する住まいとサービスのあり方を検証します。
これまで把握が難しかった生活実態や潜在ニーズを可視化し、住まいを提供して終わりではなく、住む人の暮らしや人生の変化に寄り添い続ける新たな居住価値の創出を目指します。

本実証では、蓄積した生活行動データをもとに、ライフスタイルごとの住まい方や居住者ニーズを分析します。分析結果を活用し、住空間の設計や共用施設計画などの商品企画に反映するとともに、入居後も継続的に暮らしをサポートする情報提供サービスの検討を進めます。
これにより、住宅の供給にとどまらず、暮らしの変化に応じて価値を提供し続けるLIVIOならではの住まい体験の実現を目指します。

本実証事業では、スマートホームの普及拡大を見据え、生活者には継続的な生活・健康サポートと 、企業には実行動データに基づく生活者理解を両立させ、双方に価値をもたらすスマートホーム活用モデルの確立を目指します。また、スマートホームを単に住宅設備や家電をコントロールするための仕組みにとどめず、生活者と企業が連携しながら新たな商品・サービスや体験を生み出す基盤へと発展させていきます。

※本実証事業はHAUS UPDATA全体の取り組みとして実施しますが、参画企業および各社の連携内容・期間は実証テーマにより異なります。

〈本件に関するお問い合わせ先〉
日鉄興和不動産株式会社　広報室　PR事務局　　担当：福田
電話：080-2367-5156