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新日鉄興和不動産株式会社は、4月1日付で、建替推進部を「マンション再生部」として再編成、建替えのみならず、大規模修繕・改修（耐震補強）も視野に入れ、コンサルティング機能を強化することを目的として同部内に「再生コンサルティングチーム」を新設いたします。

国土交通省によると、2009年末時点の分譲マンションストック約562万戸のうち、築30年を超えるマンションは約83万戸、1981年（新耐震基準）以前に建設されたものは約106万戸にのぼるといわれています。

東日本大震災以降、東京都の「東京における緊急輸送道路建築物の耐震化を推進する条例」をはじめ、各自治体でも地震による防災対策強化のため老朽化マンションへの対策を進めています。また、老朽化マンションの管理組合では、補助制度を活用しながら耐震診断を進める動きが増えてきており、その結果を踏まえ早急に対策を講じなければならない状況にありながら、マンション再生（修繕・改修、建替え）に向けての費用負担、施工方法や区分所有者の高齢化に伴う合意形成など、推進方法で悩みを抱える管理組合が増加しています。

 

このような状況の中、当社は、2005年4月、業界に先がけ、マンション建替え事業に取り組む専門組織「マンション建替推進グループ」（現・建替推進部）を新設。長年取り組んできた建替えや市街地再開発、等価交換等、権利者と共同で推進する再開発系事業の実績を通じて培ってきたノウハウを結集し、マンション建替え事業への取り組みを強化してきました。これまでに13件の建替え事業を成功させており、業界内でトップクラスの実績を有しています。また、このほか、現在11件の案件について事業協力者として建替えを推進しています。

（※実績一覧はこちらをご覧ください）

 

今回新設される「再生コンサルティングチーム」では、主に以下の業務を担います。

① 大規模修繕・改修（耐震補強）あるいは建替えを進める段階にある「マンション再生」の初動期における運営、推進方法等のコンサルティング（勉強会や、管理組合への情報周知を進めるための説明会、アンケートの作成等、管理組合におけるマンション再生に向けた推進をサポート）

② 「耐震補強」を推進するための耐震診断について、管理組合内における手続き方法（行政への補助金申請、勉強会・説明会・総会等の進め方等）に関するコンサルティング

③ 「大規模修繕」の推進に当たり、終了までの管理組合における手続き（工事会社選定、工事金額査定等）に関するコンサルティング

④ 「マンション建替え」の初動期における、勉強会や個別面談等、管理組合員への啓蒙活動等のサポート

⑤ 「マンション再生」のさまざまな段階における管理組合の相談対応

 

なお、マンション再生部では「マンション再生セミナー」や管理組合及び地権者の個別相談会を定期的に開催するなど、今後も精力的に新たな活動を展開していく考えであり、当社住宅事業の中核を担う分野として、積極的な事業展開を行っていきます。

以上