当社は、"多世代共創型街づくり"拠点の実現へ向けて小田急小田原線小田急相模原駅前再開発エリアにおいて、総開発面積約 2,700㎡、住宅・商業・公益施設を一体的に整備する座間市初の法定再開発「小田急相模原駅前西地区第一種市街地再開発事業（以下、「本再開発事業」）を、小田急相模原駅前西地区市街地再開発組合および座間市と連携して推進しました。
本再開発事業が立地する地区は座間市北東端に位置しており、小田急相模原駅北口に接し都心へダイレクトアクセスが可能であることなどの利便性から、古くから市街地形成が進んできたエリアです。また、座間市都市マスタープランにおいて、「地域拠点形成地区」に位置づけられている一方で、老朽化した木造建物が密集し、人口密度が高く、防災性や景観、交通環境などに懸念がある地区でした。
本再開発事業では、これらの立地特性と課題を踏まえ、街づくりの整備方針として、①防災性の向上、②商業の活性化、③地域拠点の整備、④都市型住宅の供給、⑤コミュニティ拠点の整備を定めました。住宅・商業・公益施設を一体設置し、これらの用途の調和により多世代が集まり出会う空間を生み、そこで交流し互いに支えあえるコミュニティあふれる快適な空間を形成しています。
また、上記の5つの街づくり整備方針に基づき、快適性と安全性に配慮した配棟を計画しました。従来、再開発地区の中央を通っていたにぎわいのある横町空間とかつての街並みの承継を意識し、直結する「住宅棟」と「商業・公益棟」の2棟構成となっています。

当社は、"にぎわいのある、安心・安全なまち"の実現へ向けて大宮駅西口第3-B地区において住宅・商業・業務施設で構成する「大宮駅西口第3-B地区第一種市街地再開発事業」を、大宮駅西口第3-B地区市街地再開発組合およびさいたま市と連携して推進しています。
大宮駅周辺地域において、駅前の「ターミナル街区」はさいたま市策定の「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」において、東日本の玄関口として東日本全体の発展をけん引していく街に位置づけられる一方、大宮駅徒歩5分の本地区は木造老朽建築物が多く、緑地などのオープンスペースが不足するとともに、狭あい道路が多く日常の交通に支障をきたしており、防災性の向上、土地の有効活用、交通環境の改善が課題となっていました。
そこで、これらの課題を解決するため、《大宮駅西口のにぎわいエリアの拡大》、《安心・安全の確保》、《世代を超えた都市居住人口の創出》をコンセプトの軸に据え、住宅・商業・業務機能、防災機能を一体的に併せ持つ複合用途の施設建築物および道路などの公共施設を一体的に整備しております。複合用途の施設建築物には、敷地内緑化率 20%を確保するなど環境配慮に加えて、災害時には帰宅困難者の一時滞在施設として施設の一部スペースを開放する他、敷地外構部にはかまどベンチや防災トイレを設置するなど、有事の際の防災拠点機能を整備する予定です。

当社は、十条駅西口地区において住宅・商業・業務・公共施設・公共広場で構成する「十条駅西口地区第一種市街地再開発事業」を、十条駅西口地区市街地再開発組合および東京都、北区と連携して推進しています。
十条駅西口地区を含む一帯は、東京都防災都市づくり推進計画において「重点整備地域」に位置付けられ、駅や周辺施設利用者のためのゆとりあるスペースが不足しているとともに、道路が狭く、木造住宅の密集地域となっていることから、防災などの面からも早急な改善が必要な地区となっています。
そこで、十条駅周辺市街地の防災性の向上と、駅利用者や地域住民が集い憩う「にぎわいの拠点」を形成することを目的として、市街地再開発事業では、駅前広場や都市計画道路などの都市基盤を整備し、周辺の市街地環境への影響や街並み景観に配慮しつつ土地の集約・高度利用を図り、駅前のにぎわいを創出する商業･業務施設と定住化の促進に寄与する良質な住宅を適切に確保・整備し、まちの活力と安全性・防災性を向上することが期待されています。
本プロジェクトでは、周辺商店街との回遊性の創出やまちの活力の向上を目指し、下層部には駅前広場とつながるオープンスペースを確保するとともに、駅前広場に面し商業施設や地域生活を支える公共施設を整備します。上層部にはタワーマンションを配置することで、商業･業務機能と住宅が共存し地域に開かれた空間を創出していきます。

「宮崎台カメリア」は、東急田園都市線宮崎台駅徒歩2分に立地し、RC造・地上3階建て・総戸数18戸のマンションとして1979年に竣工しました。現在は、築40年を経過し、設備配管の老朽化、壁面のひび割れの発生、バリアフリー未対応に対する不安などの問題を抱える状況にありました。
その中で、当社はマンション再生に係る初動期（耐震診断の実施や建て替えと修繕との比較検討など）より本事業に参画し、権利者の方々と協働し、事業検討を行ってきました。
本事業では、「マンション建替え等の円滑化に関する法律」第105条による容積率の特例（本事業では建築基準法59条の2の規定に基づく総合設計制度）および川崎市初となる要除却認定の取得などを活用し、地上15階建て・総戸数56戸の「リビオ宮崎台」へと建て替え、老朽化マンションの再生を実現しました。

習志野台は、船橋市の中でも人気のあるベッドタウンとして、主に団地や商店街、生活利便施設や北習志野近隣公園などの緑地環境もそろったエリアとなっています。
当社は再開発事業の参加組合員として、習志野台団地の最西端の地において、先進のレジデンスへの建て替えにより、都心直結アクセスの都市の利便性と、人、自然、街が調和した団地再生を創造します。
開発面積は約24,800㎡、うち先行して開発する駅寄りの建て替え用地（約16,300㎡）は、安心安全な建物を望む権利者さまの思いをかなえる建て替え後の住宅を整備することにより、団地の老朽化と高齢化の課題を解消し、多世代の交流とにぎわいの創出を目指しています。多世代に快適なレジデンスとし、災害時の中庭空間での防災機能や多彩な共用施設の整備を予定しています。