気候変動への対応
CO₂排出量
当社は、2030年度CO₂排出量30%削減(2020年度比)、2050年度ネットゼロの目標達成に向けて取り組んでおり、2021年度はCO₂排出量を2020年度比0.9%削減しました。今後は省エネルギー対策、再生可能エネルギー導入などの取り組みを推進し、さらなるCO₂排出量削減を目指します。
2020年度 | 2021年度 | |
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CO₂排出量 | 37,806t-CO₂ | 37,460t-CO₂ |
- ※対象範囲は、当社の省エネ法定期報告対象事業場のうち当社持分面積換算相当のCO₂排出量です
省エネルギーの取り組み
オフィスビルにおいては高効率設備機器などの導入や設備機器運転データに基づく運用改善により省エネルギーに取り組んでいます。
「赤坂インターシティAIR」や「品川インターシティ」などでは、地域冷暖房システム(DHC)を導入しており、エネルギーの平準化と高効率化を図っています。DHCより蒸気と冷水、一部温水の供給を受けることに加え、「赤坂インターシティAIR」ではコージェネレーションシステム(CGS)を導入し排熱を有効利用することで、省エネルギーに貢献しています。
また、「赤坂インターシティAIR」では、竣工時より全館LED照明を採用しています。その他のビルについても共用部・専用部ともに順次LED化を推進中であり、2030年度までに所有ビル全てのLED化を実施する予定です。
「赤坂インターシティAIR」や「品川インターシティ」などでは、地域冷暖房システム(DHC)を導入しており、エネルギーの平準化と高効率化を図っています。DHCより蒸気と冷水、一部温水の供給を受けることに加え、「赤坂インターシティAIR」ではコージェネレーションシステム(CGS)を導入し排熱を有効利用することで、省エネルギーに貢献しています。
また、「赤坂インターシティAIR」では、竣工時より全館LED照明を採用しています。その他のビルについても共用部・専用部ともに順次LED化を推進中であり、2030年度までに所有ビル全てのLED化を実施する予定です。
地域冷暖房施設系統図
テナント様との協働
オフィスビルのCO₂排出量削減には、テナント様の協力が不可欠であり、節電などの省エネルギーの取り組み推進についてテナント様と協働しています。
取り組み施策 | 取り組み内容 |
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省エネルギー推進会議の開催 | 「赤坂インターシティAIR」などの大規模ビルでは、テナント様を交えた省エネルギー推進会議を開催し、ビルのエネルギー使用量や具体的な省エネ施策を説明するなどして、テナント様と協働して省エネルギーの取り組みを推進しています。 |
テナント様への節電の協力依頼 | 夏季・冬季のビルの節電では、エントランスなどの共用部での節電実施に加え、テナント様専用部での節電対策(不要箇所の照明消灯、空調温度の設定変更 等)について協力依頼を実施しています。 |
エネルギー使用量の「見える化」 | WEBを使用したエネルギー使用量の「見える化」システムを導入し、テナント様に月次でエネルギーデータを開示しています。 |
再生可能エネルギーの利用促進
当社は、2030年までに当社保有建物の使用電力を30%再生可能エネルギー化し、2050年までに100%再生可能エネルギー化することを目標に掲げています。このために、当社保有建物での再生可能エネルギーの導入や太陽光発電による再生可能エネルギー創出に取り組んでいます。
オフィスビルでの再生可能エネルギー導入の取り組み
2022年4月より、「赤坂インターシティAIR」をはじめとしたオフィスビル11棟で使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。電力会社からの調達電力全てを再エネ電力に切り替えることで、年間約31,000tのCO₂排出量削減が可能となる見込みです。
赤坂インターシティAIR
品川インターシティ
赤坂インターシティ
名古屋インターシティ
物流施設での太陽光発電の取り組み
物流施設「LOGIFRONT尼崎Ⅳ」(2021年9月竣工)では、太陽光発電事業者と連携し、自家消費型太陽光発電設備を導入しています。本施設では太陽光で発電した電力と合わせて、再エネ電力(トラッキング付きFIT非化石証書の活用)を使用できる「100%フリー電力供給」を実現しました。また、物流施設「LOGIFRONT狭山」(2022年12月竣工)、「LOGIFRONT浦安」(2023年1月竣工)では、太陽光発電事業者や小売り電気事業者と連携し、物流施設内での自家消費に加えて、当社のオフィスビルへの余剰電力を託送する太陽光発電システムの導入を予定しています。

環境に配慮した不動産開発
当社は持続可能な社会の実現に貢献するために、省エネルギーや長寿命化などの環境に配慮したオフィスビルなどの不動産開発に取り組んでいます。
環境に配慮した大規模複合開発「横浜シンフォステージ」
みなとみらい21地区(中央地区・新港地区・横浜駅東口地区の総称)は、2022年4月26日に環境省が募集する「脱炭素先行地域」に選定されており、「横浜シンフォステージ」(2024年竣工予定)は、横浜市が推進する公民連携での脱炭素モデル構築の取り組みに参画しています。
環境配慮技術の導入により、建物のエネルギー消費を抑制しながら、快適なオフィス環境をつくりだすとともに、みなとみらい21中央地区全体の脱炭素化に貢献します。
主な環境配慮技術
- 熱負荷を低減する外皮性能(ダブルスキン・ルーバー)と空調機容量の最適化
- 蓄熱槽による地域冷暖房(DHC)供給エリア[みなとみらい21中央地区全域]の負荷平準化
- コージェネレーションシステム(CGS)による電力ピークカットおよび廃熱利用によるエネルギー効率向上
- 各種センサーによる設備機器の自動制御によりエネルギー消費量低減
- 照度センサーによる照明調光およびブラインドの自動制御
- CO₂センサーや人感センサーによる換気量自動制御
- 湿度センサーによる外気冷房自動制御
- デマンドレスポンス技術の導入によるピークカット運転の実施
「横浜シンフォステージ」外観イメージ
環境に配慮したオフィスビル開発「BIZCORE東神田」
中規模ハイグレードオフィス「BIZCORE東神田」(2022年11月竣工)では、環境配慮技術を導入し、脱炭素化に取り組んでいます。
主な環境配慮技術
- Low-Eペアガラス採用による冷暖房負荷の軽減
- 各種センサーによる設備機器の自動制御によりエネルギー消費量低減
- 照度センサーによる室内照明器具の自動調光
- 人感センサーによるパントリー・トイレなどの無駄な点灯防止
- 駐車場への電気自動車の充電設備設置による、環境配慮型の次世代自動車の普及促進
- 貸室内の床にカーペット廃材や漁網が原料の100%リサイクル糸を使用した環境配慮型タイルカーペットを採用(従来製品から製造工程におけるCO₂を最大61%削減)
Low-Eペアガラス
電気自動車充電設備(イメージ画像)
建設時の環境への配慮
物流施設建設時の路盤材などに高炉スラグを使用することにより、破砕加工時に使用される化石燃料削減やCO₂排出量削減を図っています。
高炉スラグは、鉄の製造時に副産物として発生する鉄鋼スラグから作られる工業製品の一つで、近年、省資源、省エネルギーの観点からも優れた資材として脚光を浴びています。
高炉スラグは、鉄の製造時に副産物として発生する鉄鋼スラグから作られる工業製品の一つで、近年、省資源、省エネルギーの観点からも優れた資材として脚光を浴びています。