気候変動への対応 | 日鉄興和不動産コーポレートサイト

GHG排出量

当社は、2023年度まで目標として掲げてきた、「2030年までに2020年度比30％削減を目標にCO₂排出量削減」について、さらにカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させるべく、目標の見直しを行いました。あらたに「2030年度GHG排出量60％削減（2020年度比）、2050年度ネットゼロの目標達成」に向けて取り組んでおり、2024年度のGHG排出量（Scope1＋2）は35,461t-CO2eと着実に削減しました。今後はScope3まで含めた目標を設定するとともに、省エネルギー対策、再生可能エネルギー導入などの取組みを推進し、さらなるGHG排出量削減を目指します。

GHG排出量の推移
		2020年度（基準年）	2023年度	2024年度
Scope1＋2（マーケット基準）		72,526t-CO2e	38,922t-CO2e	35,461t-CO2e
	Scope1	9,757t-CO2e	9,538t-CO2e	10,418t-CO2e
	Scope2（マーケット基準）	62,769t-CO2e	29,384t-CO2e	25,043t-CO2e
	Scope2（ロケーション基準）	60,090t-CO2e	44,278t-CO2e	42,316t-CO2e

省エネルギーの取組み

オフィスビルにおいては高効率設備機器などの導入や設備機器運転データに基づく運用改善により省エネルギーに取り組んでいます。
赤坂インターシティAIRや品川インターシティなどでは、地域冷暖房システム（DHC）を導入しており、エネルギーの平準化と高効率化を図っています。DHCより蒸気と冷水、一部温水の供給を受けることに加え、赤坂インターシティAIRではコージェネレーションシステム（CGS）を導入し排熱を有効利用することで、省エネルギーに貢献しています。
また、赤坂インターシティAIRでは、竣工時より全館LED照明を採用しています。その他のビルについても共用部・専用部ともに順次LED化を推進中であり、2030年度までに所有ビル全てのLED化を実施する予定です。

テナント様との協働

オフィスビルのCO₂排出量削減には、テナント様の協力が不可欠であり、節電などの省エネルギーの取組み推進についてテナント様と協働しています。

取組み施策	取組み内容
省エネルギー推進会議の開催	赤坂インターシティAIRなどの大規模ビルでは、テナント様を交えた省エネルギー推進会議を開催し、ビルのエネルギー使用量や具体的な省エネ施策を説明するなどして、テナント様と協働して省エネルギーの取組みを推進しています。
テナント様への節電の協力依頼	夏季・冬季のビルの節電では、エントランスなどの共用部での節電実施に加え、テナント様専用部での節電対策（不要箇所の照明消灯、空調温度の設定変更など）について協力依頼を実施しています。
エネルギー使用量の「見える化」	WEBを使用したエネルギー使用量の「見える化」システムを導入し、テナント様に月次でエネルギーデータを開示しています。

再生可能エネルギーの利用促進

当社は、2030年度までに当社保有建物の使用電力を100％再生可能エネルギー化することを目標に掲げています。この達成のために、当社保有建物での再生可能エネルギーの導入や太陽光発電による再生可能エネルギー創出に取り組んでいます。2022年4月より赤坂インターシティAIRをはじめとするオフィスビルで使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へと順次切り替えています。2024年度末時点で59％となっています。

再生可能エネルギー使用率の推移
	2022年度	2023年度	2024年度
再生可能エネルギー由来の電力比率	36%	38%	59%

対象範囲は、当社単独

オフィスビルでの再生可能エネルギー導入の取組み

2022年4月より、赤坂インターシティAIRをはじめとするオフィスビルで使用する電力を非化石証書などを活用し、再生可能エネルギー由来の電力へと順次切り替えています。2024年度は長崎BizPORTでの切り替えを実施し、首都圏のみならず地方物件においても着実に取組みを進めています。

太陽光発電電力を有効活用する「オンサイト PPA＋オフサイト PPA」の取組み

物流事業のLOGIFRONTシリーズでは、太陽光発電事業者と連携して太陽光発電設備の導入に積極的に取り組んでいます。LOGIFRONT 浦安およびLOGIFRONT 狭山において、施設屋根に設置した太陽光発電設備の発電電力（再生可能エネルギー）を最大限活用するスキーム（オンサイト PPA^※1 ^※2＋オフサイト PPA^※3）をみずほ東芝リース株式会社および日鉄エンジニアリング株式会社と共同で構築しました。発電電力が物流施設の消費電力を上回る場合、余剰電力が生じることとなりますが、当社が所有・運営管理を行う他拠点に余剰電力を託送供給することにより、再生可能エネルギーを余すことなく有効活用する取組みを行っています（オフサイト PPA）。

PPAとは、Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略。電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを調達する契約形態
オンサイトPPAとは、電力需要家の屋根などを利用して発電設備を設置し再生可能エネルギーを供給すること
オフサイトPPAとは、オンサイトPPAと異なり発電場所以外の需要先に対し、送電網を介して再生可能エネルギーを供給すること

余剰電力の板橋区小中学校への送電

MFLP・LOGIFRONT東京板橋では、約4.5MWの太陽光発電設備を設置することにより建物の電力使用量の一部を再生可能エネルギーとしています。太陽光発電設備から生じた余剰電力については、板橋区内の小中学校に供給することで、自治体施設の再エネ化の取組みをサポートしています。

FIP制度を用いたコーポレートPPA（バーチャルPPA）の取組み

当社とエムエル・パワー株式会社は、2024年にバーチャルPPA契約を締結しました。本契約では、エムエル・パワーがFIT制度に基づき保有・運営している発電所66カ所、計約6.3MW-dcについてFIP制度の事業認定を新たに取得した上で、追加性^※を有する非FIT非化石証書を当社へ供給します。また、これに加えJ－クレジットの取引に関する契約も併せて締結し、エムエル・パワーは当社に対してJ－クレジット約3.3MW-dc相当の供給を行います。これらの契約により年間約4,500トンのCO₂排出量削減に貢献し、当社が運営するビルのさらなる再生可能エネルギー化を図ります。

追加性では、自然エネルギーの電力の利用を促進する国際イニシアティブの「RE100」において、新設か運転開始から15年以内の発電所であることを要件

環境に配慮した不動産開発

当社は持続可能な社会の実現に貢献するために、省エネルギーや長寿命化などの環境に配慮したオフィスビルなどの不動産開発に取り組んでいます。

環境に配慮した大規模複合開発「横浜シンフォステージ」

みなとみらい21地区（中央地区・新港地区・横浜駅東口地区の総称）は、2022年4月26日に環境省が募集する「脱炭素先行地域」に選定されており、「横浜シンフォステージ」（2024年3月竣工）は、横浜市が推進する公民連携での脱炭素モデル構築の取組みに参画しています。
環境配慮技術の導入により、建物のエネルギー消費を抑制しながら、快適なオフィス環境をつくりだすとともに、みなとみらい21中央地区全体の脱炭素化に貢献します。

主な環境配慮技術

熱負荷を低減する外皮性能（ダブルスキン・ルーバー）と空調機容量の最適化
蓄熱槽による地域冷暖房（DHC）供給エリア［みなとみらい21中央地区全域］の負荷平準化
コージェネレーションシステム（CGS）による電力ピークカットおよび廃熱利用によるエネルギー効率向上
各種センサーによる設備機器の自動制御によりエネルギー消費量低減
- 照度センサーによる照明調光およびブラインドの自動制御
- CO₂センサーや人感センサーによる換気量自動制御
- 湿度センサーによる外気冷房自動制御
デマンドレスポンス技術の導入によるピークカット運転の実施

環境に配慮したオフィスビル開発「BIZCORE西新橋」

BIZCORE西新橋では、中規模ハイグレードオフィス「BIZCORE」シリーズ初となるBELSの最高ランクの星5つとなり「ZEB Ready」を取得しました。今後、CASBEE不動産のAランク認証も取得予定です。

主な環境配慮技術

Low-E膜をコーティングした断熱性能と日射熱遮蔽性能を向上させたペアガラスを採用し、冷暖房負荷を軽減
室内の照明器具を設定した照度に自動調光し、省エネ・省コスト化を実現
パントリーやトイレ等に人感センサーを設置し、無駄な点灯を防止
専用のシステムによるエネルギー使用量や原油換算値の見える化
駐車場の一部に電気自動車の充電設備を設置し、環境配慮型の次世代自動車の普及促進

環境に配慮した木造賃貸マンション「リビオメゾン大岡山」

当社のマンションブランド「リビオ」の賃貸マンションシリーズ初の木造賃貸マンションであり、「自然の中に住む新たな体験を五感で感じる」だけでなく、同規模の鉄筋コンクリートのマンションに比べて、CO₂排出量を約40％以上削減し、炭素貯蔵量（CO₂換算）は275t-CO₂、スギ換算では544本に相当します。
また、サステナブルをコンセプトとした宿泊型体験住戸も設定し、環境配慮と自然との共生を長期継続できる暮らしの体験も提供しています。

主な環境配慮の取組み

草屋根屋上緑化：植物の蒸散効果による暑さの軽減と屋外環境の室内影響の低減
天然木材の使用：岩手県釜石市のFSC認証林から伐採した木材で制作したインターホン・室名札パネルを設置
環境負荷低減への取組み：断熱性能や高効率な設備・システムの導入により省エネルギーを実現

建設時の環境への配慮

物流施設建設時の路盤材などに高炉スラグを使用することにより、破砕加工時に使用される化石燃料削減やCO₂排出量削減を図っています。
高炉スラグは、鉄の製造時に副産物として発生する鉄鋼スラグから作られる工業製品の一つで、近年、省資源、省エネルギーの観点からも優れた資材として脚光を浴びています。
また、マンション建設時の場所打ち杭のコンクリート部分に、環境に配慮した「高炉セメント」を採用しています^※。
高炉セメントとは、鉄の製造過程で発生する副産物である「高炉スラグ」を使用したセメントです。
通常のセメントを製造する際に使用する素材の一部の代替として「高炉スラグ」を用いることで、通常のセメント製造時と比較してより製造工程を少なくできるため、省資源・省エネルギー・炭酸ガス排出量抑制に貢献する地球にやさしいセメントです。

一部の物件を除く

環境負荷の低い資材の導入

当社はCO₂排出量削減に貢献する、環境負荷の低い資材の導入に取り組んでいます。

環境配慮資材の導入事例
使用資材	環境配慮における性能	導入物件
NSCarbolex®Neutral	日本製鉄株式会社が実際に削減したCO₂排出量をプロジェクト毎に把握し、マスバランス方式を適用して任意の製品に割り当てたGXスチール。	LOGIFRONT名古屋みなと LOGIFRONT尼崎Ⅴ LOGIFRONT守山
PremiAL R100	リサイクルアルミ使用比率100%の低炭素型アルミ形材。新地金を100％使用したアルミ形材に比べ約80％のCO₂排出量削減が可能。	BIZCORE神保町Ⅱ
CELBIC	環境配慮型BFコンクリート。セメント材料の一部を、製鉄所において銑鉄を生産する際に生成される副産物である高炉スラグ微粉末に置き換えることで、コンクリート材料に由来するCO₂排出量や天然資源の使用量削減に貢献。	BIZCORE飯田橋