農業事業に新規参入
「日鉄興和不動産農業株式会社」を設立
第1弾は北海道室蘭市で高密植栽培^※1を採用した「りんご」を生産
～地域に寄り添い、地域と共に成長するアグリデベロッパーへ～

日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 正浩、以下「当社」）は、不動産事業の領域拡大として、農業事業に参入いたします。これに伴い、2025年12月12日、株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役 CEO：内藤 祥平、以下「日本農業」）と共同で「日鉄興和不動産農業株式会社」を設立しましたのでお知らせいたします。
第１弾として、北海道室蘭市に当社が保有する約5haの遊休地で、早期多収が期待される注目の生産方式「高密植栽培」を採用したりんご生産を2026年4月より開始します。
今後、広域エリアを対象として段階的に農地を拡大し、多様な作物の生産を通じて、地域に寄り添い、地域と共に成長するアグリデベロッパーを目指してまいります。

日本の農業は、就業人口の減少・高齢化、生産性の停滞、気候変動といった深刻な課題に直面しています。政府は2030年までに輸出額5兆円、食料自給率45％^※2を目指し、法人参入や大規模化を推進しています。
当社は、これまで日本製鉄の製鉄所エリアに事業所を構え、製鉄所の遊休地を中心に住宅開発や大型商業施設の展開など、一貫して「製鉄所と共にある街づくり」を手掛けてまいりました。この長年の実績を通じて培ってきた自治体との信頼関係や、エリアの産業構造・人口動態・土地利用への深い理解が、今回の農業事業参入の基盤となっています。

こうした地域理解を土台に、2024年には、スマート農業スタートアップ「AGRIST株式会社」への出資および業務資本提携^※3を通して、農業分野の知見とネットワークを得ることができました。また、持続可能な農林水産業を目指す「ONE SUMMIT」への協賛やセミナー登壇^※4を通じ、そこに集う農林水産業界関係者や政策担当、自治体関係者、投資家の方々と意見交換を重ねてまいりました。
これらの活動を経て、農業分野においては不動産事業と同様に土地に根ざした事業として収益を確立し持続的に展開することが重要であると判断し、今般、農業を新規事業として推進し事業モデルの確立に取り組むことといたしました。

なお、本事業は、2016年に創業し農産物の生産から販売・輸出まで展開する次世代アグリカンパニー、日本農業と連携して推進いたします。同社の持つノウハウを活用しながら伴走いただくことで、確実な事業構築を目指します。不動産事業を通じて土地と向き合ってきた当社にとって、農業はその延長線上にある事業と捉えており、継続して収益を確立することで持続的に地域の価値を創造してまいります。

第1弾の展開エリアである北海道室蘭市は、当社が長年の街づくりを通じて行政との強固な信頼関係を築いてきた地域です。土地活用に関する協議を迅速かつ柔軟に進められる環境が整っていたことから、今回の事業参入の地としました。

また、同地域の気候条件や土地特性を日本農業と精査した結果、近年の温暖化による生産地の北上傾向を踏まえ、室蘭市はりんご栽培の新たな適地となり得ることを確認しました。さらに、日本農業も採用する栽培方法である集約化や生産性向上が可能な「高密植栽培」を採用可能であることに加え、りんごの国内需要の堅調さや輸出拡大といった市場性を総合的に判断し、将来性のある作物として位置付けています。

農業は、当社のさまざまなアセットを活用できる可能性を持つ新規事業と考えております。当社が保有する遊休地に限らず広域エリアを対象とし、その土地に適した農作物を生産するアグリデベロッパーとして、将来的には10年間で100ha規模の大規模な生産体制を目指します。
また、生産規模の拡大に加え、流通インフラの整備やブランド化、さらには農地周辺に宿泊施設を備えた観光農園化なども視野に入れて展開していく予定です。

〈本件に関するお問い合わせ先〉
日鉄興和不動産株式会社　広報室　担当：吉田
電話：080-8438-9224