第31回日経ニューオフィス賞「ニューオフィス推進賞」を受賞

ニュースリリース

2018.08.06

新日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:永井 幹人)は、「第31回日経ニューオフィス賞」(主催:日本経済新聞社/一般社団法人ニューオフィス推進協会、後援:経済産業省/日本商工会議所)におきまして、「ニューオフィス推進賞」を受賞いたしました。

日経ニューオフィス賞について

経済産業省、日本商工会議所の後援により、1988年から日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会の共催で毎年実施されている顕彰事業。ニューオフィスづくりの普及・促進を図ることを目的に、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する制度です。今年の審査では、応募総数 135 件の中から、弊社新本社を含む 16 のオフィスが「ニューオフィス推進賞」に選ばれました。

本社移転プロジェクト

新日鉄興和不動産は、2018年3月、「自由闊達で働きがいのある職場」の実現を目指し、旗艦ビルとなる『赤坂インターシティAIR』(2017年8月竣工)に本社を移転しました。

ー 移転により実現したいこと -

更なる成長を目指す
より高みにチャレンジする気概と緊張感をもって、更なる成長を目指す。

赤坂エリアで存在感を示す
強みとすべき港区・赤坂エリアに本社を構え、デベロッパーとして地域にコミットし、 「存在感」を示す。

フロアを集約し、風通しの良い職場環境を創る
9フロアを2フロアに集約することで、部署の壁を越え機動的に連携し、 優れた付加価値を創出する。

『赤坂インターシティAIR』外観写真

オフィスコンセプト - move(動く)-

新本社のオフィスコンセプトは、"move"です。 新本社では、「社員の move(動く)を加速し、新たな付加価値を生み出すオフィス」を実現するため、"move"をコンセプトに、オフィス空間の設計、IT/ICT ツールの活用において様々な創意を盛り込み、物理的・心理的な壁を徹底的に取り払っています。

"move"の持つ意味

オフィスの全体像

オフィスの特色

1.move を実現するワークプレースの仕掛け

A appear 見える
社員同士相互に状況が見える執務エリア

壁・デスクパーティションを取り払い、本部長個室を全廃、周囲の状況を自然と感じ取れるオープンな執務空間を創出しました。本社内の約7割の部署がフリーアドレスを選択、統一されたデスク・チェアと敢えて不規則に配置した千鳥型のデスクレイアウトが、フラットな組織運営を促します。また、健康経営を意識し、自席全席に昇降デスクを採用しました。

B discover 知る
社内外の新鮮な情報に触れる MOVALU*

ミーティング・セミナー・イベント、モーニング・ランチ・バータイムと様々な用途で、オン・オフ問わず一日中、社員が「集い」「交わる」多目的空間をオフィスの中央に設置しています。 さらに、壁面をガラスとし、素材のつながりをもたせることで、執務空間との一体感を醸成しています。

*オフィスコンセプト"move"と価値を意味する"value"を組み合わせた造語

C meet 出会う
出会いがきっかけを創り出すLOOP

フロアの端から端までを一本のループで結ぶことで人の自然な動きを促し、そこでの出会いが、組織の壁を越えた会話や交流のきっかけを創り出します。また、目的に合わせて選択可能な様々な座席タイプを用意し、さらにそれらをループに沿って意図的に分散して配置することで、生産性向上を図るとともに人の行き来を活発化しています。

D talk 話す
会話で一体感が生まれるBIG TABLE

ハドルミーティング(必要なときにサッと集まり、意思決定後はパッと解散して仕事に戻るような機動的なミーティング)が可能な BIG TABLE を採用。多様なスタイルの会話を実現し、相互理解を深めるとともに、社員の一体感を生み出します。また、オープンな場でミーティングを行うことで、周囲のメンバーも打ち合わせの状況や内容を自然と把握できます。

E mingle 交わる
社員の英知を結集する内部階段

2つのフロアを内部階段でダイナミックに接続し、組織や場所の垣根を越え社員の英知を結集します。また、ガラスを多用したオープンなデザインで、心理的にもシームレスなコミュニケーションの場を実現しています。オフィス中央の MOVALU、横の動線のLOOP、そして縦の動線の内部階段、これらの仕掛けにより、オフィス全体が一つにつながっています。

2.move をサポートする制度・ツール・運用

1 オフィスサービスセンターを設置し、付帯業務を集約

社員が多くの時間を割き、負担に感じている付帯業務をアンケートやヒアリングで抽出し、オフィスサービスセンターに集約しました。社員が本業に専念できる環境を整備し、会社全体の生産性向上を図っています。

2 紙文書削減の徹底

移転前に半年をかけ、7割の書類を削減。さらに、3mの天井高を活かしたトールサイズのモービルラック採用により収納のスペース効率を極限まで高め、仕事内容に応じて働く場所を自由に選択できるワークエリアを確保しています。

3 利便性を追求した会議室

旧本社での実態調査に基づき、小規模会議室を大幅に増やし、可動間仕切り会議室を設置するなど、効率的な部屋割りを実施しました。また、会議室内には大型モニタやインタラクティブ・プロジェクタを設置し、ペーパレスでの打ち合わせが可能な環境を整えています。

4 モバイルワーク環境の充実

社員全員にシンクライアントのモバイルPCとiPhoneを支給するなどIT/ICT環境を充実し、ABW(Activity Based Working)*を実現しています。また、在宅勤務制度を導入し、子育てや介護をしながら働き続けたいという社員の意欲を支援しています。

*社員ひとり一人が自立的に、仕事の内容に合わせて場所や時間を自由に選択して働くことにより、クリエイティブな成果を促す働き方


〈本件に関するお問い合わせ先〉
新日鉄興和不動産株式会社 広報室 担当:赤根、吉田
電話090-2159-9986(赤根携帯) FAX03-6774-8328