サプライチェーンマネジメント

当社グループは「日鉄興和不動産グループサステナブルサプライチェーン方針」を定め、持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーン全体で取組みを推進していきます。

日鉄興和不動産グループサステナブルサプライチェーン方針

当社グループは、企業理念「人と向き合い、街をつくる」のもと、人と地球の豊かな未来をつくることを当社グループの社会的責任と考え、社会の持続的な発展・繁栄と、当社グループの持続的かつ安定的な成長を両立すべく、事業活動を通じて社会課題の解決と社会貢献に取り組んでいます。
近年、世界的に人権・労働問題や環境問題等の社会的課題が深刻化する中、当社グループが持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進するためには、当社グループの取組みに加え、取引先の皆様にご理解・ご協力をいただき、サプライチェーン全体で取組みを推進していくことがより重要になると考え、日鉄興和不動産グループ サステナブルサプライチェーン方針(以下「本方針」といいます)を以下の通り策定いたしました。
当社グループは本方針に則って事業活動を行います。当社グループの事業にかかわる取引先の皆様におかれましても、本方針の趣旨と内容をご理解いただき、取引先の皆様の活動に関連する事項については皆様にもご協力をお願いいたします。
  • 法令・社会規範の遵守
    • 事業活動を行う国や地域の法令並びに国際条約や社会規範を理解・遵守し、適正な企業倫理に基づいて事業活動を遂行する。
  • 人権の尊重
    • 人権や労働に関する国際的な基準を支持し、全ての人々の人権を尊重した事業活動を行う。また、事業活動を行う地域の文化・習慣、地域住民等を尊重する。
    • 人種、国籍、性別、性的指向、年齢、宗教、民族、障がいの有無、疾病の有無等を理由に、雇用や就業における不当な差別行為を行わない。
    • 一切のハラスメントを行わず、またそのような行為を容認しない。
    • 事業活動を行う国や地域の法令に従い、結社の自由および団体交渉の権利を尊重する。
    • 職業選択の自由を尊重し、あらゆる形態の強制労働を禁止する。
    • 児童労働を排除し、防止する。
  • 健全・安全な労働環境の確保
    • 事業活動を行う国や地域で定められた最低賃金以上を従業員に対し支払う。
    • 労働時間、休暇等に関する法令を遵守し、従業員の長時間労働や過重労働を防止する。
    • 安全・衛生管理を行い、従業員にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境を確保する。
    • 適切な対策を実施することで、労働災害の防止に努める。
  • 環境への配慮
    • エネルギーの効率的な利用や再生可能エネルギーの利用を推進し、温室効果ガスの排出量削減に努め、気候変動に与える影響を抑える。
    • 事業活動を行う際は、生物多様性の保全や生態系への負荷低減に取り組む。
    • 化学物質を適切に管理し、事業活動の中で発生する汚染物質の排出を削減することで、大気・水質・土壌等の汚染の防止に努める。
    • 水や原材料等の天然資源の有効活用に努め、天然資源の保全も考慮する。
    • 3R(リデュース、リユース、リサイクル)活動を通じて、廃棄物発生を抑制するとともに、資源の循環利用に取り組む。
  • 公正な事業活動
    • 贈収賄やその疑いのある行為等不適切な利益の授受・供与を防止し、腐敗行為を行わない。
    • 独占禁止法、中小受託取引適正化法や景品表示法等企業活動に関する法令を遵守し、公正かつ自由な競争に基づいて事業活動を行う。
    • 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断する。
    • 取引全般において利益相反が生じる場合には適切に対応する。
    • 事業活動の結果得られる知的財産権について、権利の確保と確実な管理を行う。第三者の知的財産権を侵害しないよう十分調査し、許可なく使用しない。
    • コンプライアンス上疑義のある行為等を報告・相談する内部通報制度を整備し、適切に調査・対応する。通報に際して秘密が厳守され、通報者・相談者に不利益が出ないよう適切な措置を講じる。
    • 社会やステークホルダーに対し適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、信頼と期待に応える。
  • 品質・安全性の確保・向上
    • 提供する商品・サービスについて、適切な品質管理・品質保証体制を構築し、品質の確保と向上に努める。
    • 商品・サービスの企画・設計からアフターサービスまでのあらゆる場面において、安心・安全に配慮し、安全性を確保する。事故等が発生した場合には、必要な情報の開示・報告を適切に行う。
  • 地域社会への貢献
    • 事業活動を行う地域社会の文化・慣習等を尊重し、地域社会との良好な関係の構築と維持・向上に努め、社会貢献活動の実施にも努める。
  • 情報セキュリティの確保
    • 個人情報や機密情報等を適切に管理・保護し、不正利用や情報漏洩を防止するために、情報管理体制を整備する。
  • BCPの構築
    • 災害や不測の事態に備え、事業継続計画(BCP)を整備する。
以上

制定:2026年1月1日

日鉄興和不動産株式会社
代表取締役社長 三輪 正浩