イノベーションの推進
基本的な考え方
社会やお客さまのニーズ、価値観が多様化する中、当社は、事業領域の拡大、既存事業の差別化・付加価値向上に向けて、当社のアセットやネットワークなどを活用したさまざまな取り組みを行っています。その中でも、人、組織、企業が有機的、複合的に結びつくことで斬新なアイデアやビジネスを生み出すと考え、次世代を担うスタートアップ企業の成長サポートや、他業種との協業に取り組むことでオープンイノベーションを推進しています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
マンション入居者専用Webサービス「myLIVIO」の導入
近年、Web サービスを活用することが多世代に浸透してきています。当社はより多くのマンション入居者様のサポートができるよう、これまでのスマートフォンアプリの機能を拡張したWeb サービスとして「myLIVIO」を開発しました。
主な機能として、住宅設備機器の修理依頼や住宅備品の購入、住まいの売却・購入仲介や住宅ローン借り換えに関する相談サービスへのアクセス機能の他、暮らしに役立つさまざまな提携サービスを優待価格で利用することが可能となります。これまで以上に入居者が求める情報やサービスを広く提供することで、安心で快適な暮らしをサポートすることを目指しています。
主な機能として、住宅設備機器の修理依頼や住宅備品の購入、住まいの売却・購入仲介や住宅ローン借り換えに関する相談サービスへのアクセス機能の他、暮らしに役立つさまざまな提携サービスを優待価格で利用することが可能となります。これまで以上に入居者が求める情報やサービスを広く提供することで、安心で快適な暮らしをサポートすることを目指しています。
他業種との協働によるオープンイノベーションの推進
「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」に「板橋ドローンフィールド」を開設
当社と共同事業者である三井不動産株式会社による都内最大の街づくり型物流施設MFLP・LOGIFRONT 東京板橋（2024年9月竣工）施設内に、東京都初の物流施設併設型ドローン実証実験の場として「板橋ドローンフィールド」を開設します。
「板橋ドローンフィールド」は、当社と三井不動産株式会社が事業企画・推進、一般社団法人日本UAS産業振興協議会、ブルーイノベーション株式会社が施設監修・運営を担います。東京都23区内に位置しながらも広大な敷地を活かしたドローン飛行用のフィールドを設け、倉庫の一部スペースをドローン事業者などへの賃貸用R&D区画として整備するなど、ドローンによるラストワンマイル配送や災害時の支援物資搬送等の実証実験の場を提供します。
4者は、物流業界や建設業界における「2024年問題」などの労働力不足の課題解決や、昨今の自然災害時への対策など、さまざまな社会課題の解決に向けたドローンの利活用について、業界の垣根を越え、スタートアップやアカデミア、公的機関等との連携を図り、ドローン業界全体の産業発展に寄与していくことを目指します。
「板橋ドローンフィールド」は、当社と三井不動産株式会社が事業企画・推進、一般社団法人日本UAS産業振興協議会、ブルーイノベーション株式会社が施設監修・運営を担います。東京都23区内に位置しながらも広大な敷地を活かしたドローン飛行用のフィールドを設け、倉庫の一部スペースをドローン事業者などへの賃貸用R&D区画として整備するなど、ドローンによるラストワンマイル配送や災害時の支援物資搬送等の実証実験の場を提供します。
4者は、物流業界や建設業界における「2024年問題」などの労働力不足の課題解決や、昨今の自然災害時への対策など、さまざまな社会課題の解決に向けたドローンの利活用について、業界の垣根を越え、スタートアップやアカデミア、公的機関等との連携を図り、ドローン業界全体の産業発展に寄与していくことを目指します。
「UNI-ONE」の活用によりオフィスビル管理業務の負担軽減に貢献
近年、あらゆる業界・業務が人手不足に悩まされています。ビル管理も例外ではなく、当社はグループ会社の品川インターシティマネジメント株式会社、本田技研工業株式会社（Honda）とともに、2024年11月からオフィスビル管理業務の改善を見据えた実証実験を実施しました。当実証では、東京都品川区の超高層大型複合ビル「品川インターシティ」にて、Hondaが開発した着座型のモビリティロボット「UNI-ONE」を活用し、オフィスビル内の清掃業務、物流業務における業務効率化の可能性を検証しました。
実証の結果、UNI-ONEに搭乗して一部の作業を行うことで、清掃業務では清掃時間の約25％、1日当たりの歩数の40％を削減できることや、車いすユーザーでも通常清掃業務が実施できることなどを、物流業務では、店舗テナント向けの小物配送が可能で、配送業務1回（約1時間）当たりの歩数を約80％削減できることなどを確認しました。いずれもUNI-ONE導入による作業効率化、作業者疲負担軽減の効果を立証でき、人手不足をはじめとした業界課題の解消に新たな道筋をつけました。
実証の結果、UNI-ONEに搭乗して一部の作業を行うことで、清掃業務では清掃時間の約25％、1日当たりの歩数の40％を削減できることや、車いすユーザーでも通常清掃業務が実施できることなどを、物流業務では、店舗テナント向けの小物配送が可能で、配送業務1回（約1時間）当たりの歩数を約80％削減できることなどを確認しました。いずれもUNI-ONE導入による作業効率化、作業者疲負担軽減の効果を立証でき、人手不足をはじめとした業界課題の解消に新たな道筋をつけました。
食領域での共創を後押しするプロジェクトを続々スタート
当社は複数のパートナー企業とともに、東京都港区の新橋・虎ノ門地区（以下、新虎エリア）にて、小中規模ビルを活用して多様な主体が交流し、食を起点に社会課題解決に挑戦していける環境づくりに取り組んでいます。
その第一歩として、2024年9月にパートナー企業とともに「Sustainable Food Lab」を開設しました。当ラボでは、食にまつわる社会課題解決に挑むスタートアップ企業が集う場として、オープンキッチンスペースとシェアオフィスを設置し、テストマーケティングやポップアップストアの実施、企業間の交流を支援しています。また、2025年1月に食領域のイノベーション創出を街ぐるみで目指す枠組み「Foodα」の立ち上げに参加しています。「Foodα」においては、2025年2月に、その中核施設となる「Sustainable Food Museum」をオープンし、企業や個人、地域住民が交わり、食領域での共創を育む拠点として、資源の保全や食の多様性といった6つの社会課題をテーマに約100社の技術や商品を紹介し、体験・交流イベントなど等も開催しています。そのほか、当社所有地において、キッチンカーを用いて食イベントを実施する「Sustainable Food Park」などのプロジェクトを展開しています。今後もそれぞれを連動させながら、食を起点としたイノベーションが生まれる土壌を新虎エリアに築いていきます。
その第一歩として、2024年9月にパートナー企業とともに「Sustainable Food Lab」を開設しました。当ラボでは、食にまつわる社会課題解決に挑むスタートアップ企業が集う場として、オープンキッチンスペースとシェアオフィスを設置し、テストマーケティングやポップアップストアの実施、企業間の交流を支援しています。また、2025年1月に食領域のイノベーション創出を街ぐるみで目指す枠組み「Foodα」の立ち上げに参加しています。「Foodα」においては、2025年2月に、その中核施設となる「Sustainable Food Museum」をオープンし、企業や個人、地域住民が交わり、食領域での共創を育む拠点として、資源の保全や食の多様性といった6つの社会課題をテーマに約100社の技術や商品を紹介し、体験・交流イベントなど等も開催しています。そのほか、当社所有地において、キッチンカーを用いて食イベントを実施する「Sustainable Food Park」などのプロジェクトを展開しています。今後もそれぞれを連動させながら、食を起点としたイノベーションが生まれる土壌を新虎エリアに築いていきます。
イノベーションを後押しするコミュニティ「SHINAGAWA HIVE」を発足
当社は旗艦ビルの品川インターシティが所在する東京都品川のエリアブランディングに注力しており、取組みの一環として2025年4月にイノベーション創出を目指すコミュニティ「SHINAGAWA HIVE」を設立しました。交通の要所として日本の玄関口になっている品川には、先端的なテクノロジー企業が集積しています。当プロジェクトでは、そうした地域特性を土台に、企業の新規事業担当者・R&D担当者を中心としたイノベーターを集結させて相互理解を深められる環境を整備することで、イノベーションが生まれる街としてブランディングし、地域力のさらなる向上を目指します。コミュニティには、国内を代表するテクノロジー企業や新たなアイデア・技術を有するスタートアップが参画しており、当社の運営のもとで定期的にコミュニティイベントを開催して、円滑な知見共有や相互交流を後押しします。併せて、最新のタレントマネジメントシステムを導入し、参加企業の関心・スキルの可視化とそれに伴う技術と需要のマッチングを図るなど、さまざまな施策を通してオープンイノベーションの創出加速につなげています。
投資案件創出、出資先企業との協業
インキュベーションオフィス「SPROUND」
当社は、日米に拠点をおくベンチャーキャピタルDNX Ventures※1との共同事業として、品川インターシティA棟にシード期を中心としたスタートアップ企業の成長を支援するインキュベーションオフィス「SPROUND※2」を2020年9月より運営しています。
「SPROUND」では「知の還流」をテーマに掲げ、スタートアップの成長加速を支援し、コミュニティー形成を進めてきました。５年間で累計48社・約500名にご利用いだだき、70回以上のセミナー・ワークショップ、180回以上の情報交換・交流会を開催しました。卒業したスタートアップは20社を超え、卒業企業を含む利用スタートアップの入居後の資金調達額合計は300億円を突破しました。
世界有数のテクノロジー企業が集積する品川エリアにおいて、スタートアップを起点にイノベーションの潮流を取り込み、更なる品川エリアの活性化を進めていきます。
「SPROUND」では「知の還流」をテーマに掲げ、スタートアップの成長加速を支援し、コミュニティー形成を進めてきました。５年間で累計48社・約500名にご利用いだだき、70回以上のセミナー・ワークショップ、180回以上の情報交換・交流会を開催しました。卒業したスタートアップは20社を超え、卒業企業を含む利用スタートアップの入居後の資金調達額合計は300億円を突破しました。
世界有数のテクノロジー企業が集積する品川エリアにおいて、スタートアップを起点にイノベーションの潮流を取り込み、更なる品川エリアの活性化を進めていきます。
- DNX Ventures は日米に拠点を構え、それぞれのファンドより日米を中心に世界各地のスタートアップへ投資を実行する、投資先もチームもグローバルなファンドです
- 『SPROUND』は、「芽吹く 」という意味の "sprout"と、「循環」という意味の"round"を組み合わせた造語で、スタートアップ企業の成長と、「知の還流」を 表現しています
業務提携により農業分野でのイノベーションを加速
当社は2024年7月、先端的な営農システムの開発を手掛け国内外で高評価を得ているアグリスタートアップ企業のAGRIST株式会社に出資し、併せて資本業務提携基本合意書を締結しました。農業は不動産業と密接に関連しており、ロボット技術や農地探索力・AIを活用した次世代スマート農業をはじめ、農業テック分野で多角的に取り組む同社と相互にノウハウを共有することで新たな産業創出につながると考えています。かねてから推進するオープンイノベーション創出の取り組みをさらに前進させるためにも、次世代スマート農業をテーマに協業を加速させながら、脱炭素をはじめとする環境問題の解消・土地活用のメニューの拡大や、地方創生等の社会課題解決に寄与していきます。
新たなライフスタイルに沿った居住空間の創出
多拠点居住や複数拠点を行き来する新たなライフスタイルの推進を目的に、2025年4月、当社は株式会社SANUに出資し、資本業務提携基本合意を交わしました。
近年、国内では都市部への人口一極集中と地方の過疎化が大きな社会問題となり、都市からの移住や二地域居住を後押しする政策が国や地方自治体により本格的に進められています。人々のライフスタイルも変化しつつあり、住まいや勤め先以外に複数の拠点を行き来しながら生活するといった新たな暮らし方が今後さらに拡大し、需要も高まっていくと見込まれています。そうした社会背景を踏まえ、このほどシェア別荘市場のリーディングカンパニーであるSANU社との提携に至りました。新しい様態の物件の共同開発、同社が謳う「都市と自然を行き来する」ライフスタイルを都心部で体感できる空間の創出などに取り組み、世の中の変化に沿った新たな住まい方・暮らし方を提案していきます。
近年、国内では都市部への人口一極集中と地方の過疎化が大きな社会問題となり、都市からの移住や二地域居住を後押しする政策が国や地方自治体により本格的に進められています。人々のライフスタイルも変化しつつあり、住まいや勤め先以外に複数の拠点を行き来しながら生活するといった新たな暮らし方が今後さらに拡大し、需要も高まっていくと見込まれています。そうした社会背景を踏まえ、このほどシェア別荘市場のリーディングカンパニーであるSANU社との提携に至りました。新しい様態の物件の共同開発、同社が謳う「都市と自然を行き来する」ライフスタイルを都心部で体感できる空間の創出などに取り組み、世の中の変化に沿った新たな住まい方・暮らし方を提案していきます。
ライフスタイルの変化に対応した住宅・オフィスの提供
「お客様の声をカタチにするマンション」の提供
当社では、ライフスタイルの変化に伴うニーズの変化を捉え、住んでいる方の視点でより便利になるポイントを取り入れたマンションづくりを実現するために、竣工から一定期間を経過した物件に対して、住まいの利用状況や満足度などを把握する入居者様調査を毎年実施しています。本調査で社員が直接お客様から伺う「住まわれてからの気づき」は、エリアやメインターゲットの特性なども考慮したうえで、商品企画へ反映されていきます。2026年竣工予定のリビオ浦安ザ・プレイスでは、家事の中で洗濯の負担が大きいこと、またその負担軽減にガス衣類乾燥機が一助になっていることに着目。収納コンサルティングを行うインブルーム株式会社と協働し、同社のお片付けコンシェルジュ監修のもと家事動線をより効率化させる「家事クローク」を開発しました。
物件の特徴
- 洗濯～乾燥の時間短縮を図る、ガス衣類乾燥機の全戸標準設置
- 収納・身支度・テレワークスペースが集約された「マルチデスク付きクロゼット」を実現
「ビジネスとウェルネスが融合するオフィス」の提供
"WORK AND WONDER"をカタチにする空間をテーマに6拠点を展開してきた会員制シェアオフィス「WAW」の第7弾として、首都圏有数のターミナル駅・大宮駅からほど近い大型複合施設・大宮サクラスクエア内に「WAW大宮」をオープンしました。ラウンジやカフェスペースを備えたオープンエリアと、セキュリティ万全の会議室やフォンブース、個人／法人に対応した個室オフィスを提供する企業向けのプライベートエリアに加え、サウナ専門の設計事務所が手掛ける本格的なサウナ施設を併設しています。サウナはアイデア交換やリフレッシュミーティングの場所としても利用できます。
物件の特徴
- 首都圏各所に容易にアクセスできる好立地
- 再開発により誕生したシンボリックな商業施設内に位置し顧客接点が生まれやすい
- 併設するサウナ施設がリフレッシュやコミュニケーションの場となり生産性向上に寄与
