サステナビリティマネジメント
事業活動を通じて社会課題を解決することにより、サステナブル経営の充実・高度化を図り、企業価値の向上および持続的な成長を実現していきます。
サステナビリティ方針
第1条（目的）
本方針は、当社グループがサステナビリティを推進するための基本的な方針を定めるものです
第2条（定義）
当社グループにおけるサステナビリティとは、企業理念「人と向き合い街をつくる」のもと、人と地球の豊かな未来をつくることを当社グループの社会的責任と考え、その実現のために、事業活動を通じて社会課題の解決と社会貢献に取り組み、社会の持続的な発展・繁栄と、当社グループの持続的かつ安定的な成長を両立することをいいます
第3条（サステナビリティ推進の考え方）
全てのステークホルダーの視点に立ち、社会と当社のそれぞれの機会とリスクの観点から、優先的に取り組むべき重要課題を特定し、経営方針・中期経営計画・事業戦略等に組み込むことで、サステナビリティの実現に向けた取り組みを推進します
第4条（サステナビリティ推進への取り組み）
当社グループは、サステナビリティ推進を経営上の最重要施策と位置づけ、以下の取り組みを通じて、中長期的に持続可能な社会的価値創出と企業価値向上の両立を目指します
- お客さま、株主・投資家、社員、地域社会等の全てのステイクホルダーの期待や要請を踏まえ、持続可能な社会の実現に貢献します
- まちづくりを通じて、「地球環境への配慮」「安心・安全の確保」「社会変化への対応」に取り組みます
- サステナビリティ推進の取り組みの全てを支える基盤として、「次世代を担う人材創出」「ガバナンスの充実・高度化」に努めていきます
第5条（サステナビリティ推進態勢）
当社グループは、サステナビリティへの全社的な取り組みを支えるガバナンスとして、サステナビリティ委員会において経営陣がサステナビリティに関する重要事項を十分に審議し、取締役会がサステナビリティへの取り組みを適切に監督する等、体制整備・実効性向上を図ります
第6条（サステナビリティ開示姿勢）
当社グループは、サステナビリティに関する情報開示を充実させ、ステークホルダーとの対話等を踏まえながら、サステナビリティへの取り組みを定期的に見直していきます
制定：2024年4月1日
日鉄興和不動産株式会社
代表取締役社長 三輪 正浩
サステナビリティ推進体制
当社グループでは、サステナビリティ経営の一層の強化・推進を図るために、2024年1月に社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。また、各本部の事業・業務において、サステナビリティを実現するための取組みを推進する役割を担う、サステナビリティ推進責任者と推進リーダーを任命しました。
サステナビリティ委員会は、原則半期に１回以上開催し、社長・副社長・常勤取締役・役付執行役員および各本部のサステナビリティ推進責任者を常任メンバーとしてサステナビリティへの取組みに関する重要事項について審議・報告しています。サステナビリティ委員会での審議・報告事項は取締役会に付議・報告され、監督される体制としています。サステナビリティ委員会の事務局は当社企画本部経営企画部サステナビリティ推進室が担っており、同室はサステナビリティを全社推進する機能も担っています。
2024年度においてサステナビリティ委員会（従前は経営会議）で審議・報告され、取締役会へ報告された事項は以下の通りです。
- サステナビリティ推進体制および環境対応への取組みについて（2024年7月）
- 人権リスクへの取組み等について（2024年11月）
- サステナブルファイナンスの状況について（2024年12月）
- 生物多様性方針および2025年度のサステナビリティへの取組みについて（2025年2月）
サステナビリティの社内浸透
サステナビリティ活動を推進するためには、社員が「わがごと」化し、主体的な取組みを進める必要があるとの考えの下、社員のサステナビリティ意識向上を目的とする各種取組みを行っています。
2024年度は、全社員を対象に５～６人のグループ単位でスモールミーティングを実施し、自分の業務や日常行動が社会課題解決に繋がっているかを考え、議論することでサスナビリティへの取組みを「わがごと化」に繋げる取組みを実施しました。くわえて、サステナビリティについて考えることが身近になるような以下の取組みも実施しました。
- 環境問題に関する講義映像の視聴
- フードロスに関する映画の上映会（ワンドリンク、軽食付き）
- 社員から「私のサステナ宣言」を募集し、社内ポータル、サイネージで掲示
- Web社内報で個人の取組みを紹介
