人権の尊重 | 日鉄興和不動産コーポレートサイト

持続可能な社会の実現に貢献するという使命を果たすために、「日鉄興和不動産グループ人権方針」を定め、グループ全体で事業活動に関わる全ての人々の人権尊重の取組みを推進していきます。

日鉄興和不動産グループ人権方針

私たち日鉄興和不動産グループは、持続可能な社会の実現に貢献するという使命を果たすために、自らの事業活動において直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するため、「日鉄興和不動産グループ人権方針」（以下、本方針）をここに定め、人権尊重の取り組みを進めてまいります。なお、本方針は、国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定しています。

適用範囲

本方針は、日鉄興和不動産グループの全ての役員と従業員に適用します。また、お客さま、お取引先様等、全てのステークホルダーに対しても、本方針を支持頂き、当社グループと協働して人権尊重の取り組みを進めて頂くことを期待します。
法令遵守

日鉄興和不動産グループは、世界の全ての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、および労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」で定められた中核的労働基準（結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除、安全で健康的な労働環境）等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国際的に認められた人権の原則と事業活動を行う国・地域の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。
人権デューデリジェンスの実施

日鉄興和不動産グループは、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を防止または軽減するために、人権デューデリジェンスを実施します。
救済・是正

日鉄興和不動産グループが、事業活動において人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その是正、救済に取り組みます。また、日鉄興和不動産グループが直接人権への負の影響を引き起こしたり助長していない場合でも、その事業またはサービスを通じて直接的につながっている人権への負の影響を防止または軽減するようにつとめます。
加えて、日鉄興和不動産グループにおいて、人権への負の影響を与える行為があった場合に、それについて通報・相談ができる体制の整備・拡充を進めてまいります。
ステークホルダーとの対話

日鉄興和不動産グループは、人権課題について、負の影響を受ける可能性のあるステークホルダーの視点から理解し、適切に対応できるよう、関連するステークホルダーとの対話に努めます。
教育・研修
日鉄興和不動産グループは、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員および従業員に対して適切な教育・研修を行います。
情報開示

日鉄興和不動産グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等を通じて開示していきます。
人権に関する重点課題の特定および見直し

日鉄興和不動産グループは、社会や事業を取り巻く環境の変化などに対応し、適時、ステークホルダーや社外の専門家と対話や協議を行い、重点課題の特定および見直しを図っていきます。

制定：2024年4月1日

日鉄興和不動産株式会社
代表取締役社長　三輪　正浩

人権デューデリジェンスの取組み

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や人権方針に基づく人権デューデリジェンスのプロセスの構築に取り組んでいます。 2024年度には、人権デューデリジェンスの第一段階として、外部専門家の協力のもと、「人権リスクアセスメント」(事業活動が人権に及ぼす潜在的なリスク評価) を実施し、当社グループが取り組むべき人権優先課題を特定しました。

人権デューデリジェンスのプロセス

日鉄興和不動産グループが取り組むべき人権優先課題

ハラスメント（セクハラ、パワハラ、マタハラ、SOGIハラ、カスハラ等）
外国人労働者への差別
サプライヤーの労働環境における人権リスク
救済へのアクセスの制限（使用言語や社内での立場（雇用形態等）が異なることによる場合も含む）

これらの課題について、継続的に状況の把握に努め、人権に負の影響を与えうることが想定される場合は予防策や軽減策を講じます。
また、対応策については実効性をモニタリングし、問題を発見した際には、速やかに適切な改善策を講じ、取組みの状況についても開示を行っていきます。

人権優先課題に対する取組み概要
人権優先課題	取組み
ハラスメント（セクハラ・パワハラ・マタハラ・SOGIハラ・カスハラ等）	各種研修（コンプライアンス研修、ハラスメント研修、LGBTQ研修等）の実施社内外相談窓口、ハラスメント苦情・相談窓口等のヘルプライン設置職場における行動規範にハラスメント禁止を明示全社員を対象としたハラスメント全般に関するアンケート（カスハラ含む）の実施
外国人労働者への差別（子会社）	就業規則、業務マニュアル、災害マニュアル、誓約書、確認書等の多言語対応外国出身の社員に対し通訳や翻訳、相談を行うための従業員（外国出身）を雇用食文化交流パーティーの開催
サプライヤーの労働環境における人権リスク	建設業労働者の勤務時間に配慮し、無理のない工期を調整サプライヤー労働者に対する差別意識撤廃
救済へのアクセスの制限	コンプライアンス違反、ハラスメント発生時等の相談窓口を設置フリーランス向けの相談窓口を設置