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「中央合同庁舎第7号館整備等事業(PFI事業等)の事業者に正式決定

2003.06.30

~国と事業契約を締結~

株式会社新日鉄都市開発(本社:東京都中央区、代表取締役社長:兵頭義雄)が、国がPFI事業として行う「中央合同庁舎第7号館整備等事業」の一般競争入札で、平成15年4月24日に新日本製鐵グループの一員として落札したことを受け、本事業の遂行を目的に設立された特別目的会社「霞が関7号館PFI株式会社」(以下、SPCという)が、平成15年6月30日に国との間で事業契約を締結いたしました。

<本事業の概要>
1.本事業の位置付け
本事業は、平成13年4月の緊急経済対策および同年6月の都市再生プロジェクト第一次決定を踏まえ、東京都千代田区霞が関三丁目2番(霞が関三丁目南地区)において、中央合同庁舎第7号館(文部科学省、会計検査院、金融庁および民間の合築施設)2棟の超高層ビルを設計、建設、維持管理、運営を行うPFI事業であり、同地区の都市計画見直しおよび第一種市街地再開発事業(施行者:都市基盤整備公団)と併せて実施されるものです。  
 都心部センターコア再生の象徴的事業として、官・民が協力して街区全体のまちづくりを推進してまいります。

2.PFI事業の内容等
PFI事業(BTO方式)として、契約後約19年間にわたり、施設の設計、建設、維持管理、運営を民間事業者が一括して業務受託します。
付帯事業として、契約後約30年間国有地の一部を借地した上で自らの収益に資する施設(民間収益施設)の設計、監理、建設、維持管理、運営を行います。
また、第一種市街地再開発事業における設計、建設業務を都市基盤整備公団から受託するほか、同事業にかかわる保留床をSPCに参加する不動産企業連合が取得し、上記民間収益施設と共に、不動産事業を実施いたします。


<本事業における株式会社新日鉄都市開発の役割>
1.PFI事業
SPCは国との事業契約に基づき、中央合同庁舎第7号館(約172,000m2)の維持管理業務(建築物点検保守、建物設備運転監視・点検保守、清掃、修繕等)及び運営業務(警備・受付、福利厚生諸室の運営等)を受託します。
当社は、東京建物株式会社と共同で、当該業務全般のマネジメント業務をSPCより受託のうえ実施いたします。

2.PFI付帯事業SPCは国との事業契約に基づき、自らの費用と責任において民間収益施設(約18,000m2)を設計、建設、所有、維持管理・運営します。
当社は、東京建物株式会社、公共建物株式会社、日本土地建物株式会社の3社と共同で、民間収益施設にかかわるマスターリース契約を締結し、賃貸運営事業を行います。

3.市街地再開発事業
当社は、東京建物株式会社、公共建物株式会社、豊田通商株式会社、日本土地建物株式会社の4社と共同で、SPC法上の特定目的会社(以下、TMKという)を設立し、市街地再開発事業における売却予定保留床(約24,000m2)を取得します。
当社他4社はTMKから、アセットマネジメント(AM)業務・プロパティマネジメント(PM)業務を受託します。





<本事業の概要>

(凡例 *幹事会社)

企業名 業務分担


新日本製鐵(株) 代表企業、事業企画*、設計、建設
大成建設(株) 事業企画、設計、建設*、保留床
東京建物(株) 事業企画、付帯事業・保留床*、維持管理*、運営
豊田通商(株) 事業企画、付帯事業、保留床
三菱商事(株) 事業企画、運営
(株)久米設計 事業企画、設計*、監理
(株)ハリマビステム 維持管理、運営*
日本電設工業(株) 建設
三菱重工業(株) 建設



(株)新日鉄都市開発 付帯事業、保留床、維持管理、運営
東京不動産管理(株) 維持管理
(株)東京建物アメニティサポート 維持管理
綜合警備保障(株) 運営
(株)全日警 運営





公共建物(株) 付帯事業、保留床
日本土地建物(株) 付帯事業、保留床
(株)トーエネック 建設(電気設備*、空調・衛生設備)
ダイダン(株) 建設(空調設備*)
斎久工業(株) 建設(衛生設備*)
(株)日鉄エレックス 建設(電気設備)
大成設備(株) 建設(空調・衛生設備)
ゲンスラー アンド アソシエイツ 設計
ボヴィス・レンドリース・ジャパン 設計
(財)AVCC(高度映像情報センター) ナレッジセンター支援
(株)NHKエンタープライズ21 ナレッジセンター支援
ネットワンシステムズ(株) ナレッジセンター支援、ネットワーク・インテグレーション
松下電器産業(株)グループ ナレッジセンター支援
日鐵リース(株) 資金調達(劣後ローン)



<本事業の概要>

場所 東京都千代田区霞が関三丁目
敷地面積 国有地 約23,100m2
民有地 約 1,100m2
用途地域等 商業地域
防火地域
都市計画 再開発地区計画
市街地再開発事業
建築プラン 官民棟:地下3階地上36階建
官庁棟:地下3階地上32階建
施設計画 中央合同庁舎第7号館(約172,000m2
民間収益施設(約18,000m2
売却予定保留床(約24,000m2
民間権利者床・保留床(約16,500m2
スケジュール
平成15年4月24日 PFI事業落札
平成15年5月9日 落札者と国の基本協定締結
平成15年6月30日 PFI事業者と国の事業契約締結
平成16年度 工事着工
平成19年9月28日 施設(現霞山ビルの敷地部分を除く)の引渡し
平成20年1月4日 施設の使用(維持管理・運営事業)開始
平成20年度 工事完了(現霞山ビルの敷地部分の引渡し)
平成34年3月31日 PFI事業の終了
平成46年度 PFI事業の付帯事業(民間収益施設事業)の終了

以上