＋ONE LIFE LAB（日鉄興和不動産）×WORK MILL（オカムラ）による共同調査
働き方改革における単身者の生活変化の実態調査と
分譲マンション共用部におけるワークスペース設置の有効性に関する考察
2020.01.10
日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今泉泰彦）が運営する、シングルライフのための暮らし・住まいの研究所「＋ONELIFELAB」（プラスワンライフラボ：以下ラボ）では、働き方改革による単身者の生活変化の実態把握と、それを活かした単身者向けマンションにおける商品企画の必要性を認識し、オフィス家具メーカーの株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：中村雅行）が運営する、「働く環境を変え、働き方を変え、生き方を変える。」をテーマに様々な活動やリサーチを行なっている「WORKMILL」（ワークミル）プロジェクトとの共同調査を行いました。この度、得られた調査結果に基づく考察をご紹介します。ラボと「WORKMILL」プロジェクトでは、今回の調査結果を踏まえた分譲マンション共用部の企画を実施する予定です。
ラボではこれまで、今後の時代を牽引するであろうミレニアル世代に注目した研究や、コンパクトマンションでも料理が楽しくなるオリジナルキッチンの開発を行ってきました。今般、働き方改革による長時間労働の是正、多様な働き方の実現など、社会全体でワークライフバランスの在り方が変化している点に着目。中でも、テレワーク（ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方）の導入企業が年々増加しています。それらが単身者の暮らしにどのような影響があるのか、そして、単身者向けのマンションではどのような対応ができるかを考察するため、「WORKMILL」プロジェクトとの共同調査に至り、様々な視点から、働き方改革における単身者のワークスタイルの実態について調査を行いました。
●ワークライフバランスの変化について
〈仕事に対する考えは「ずっと働きたい」が 26.7％〉
単身世帯に仕事についての意識を聞いたところ、「ずっと働きたい」が 26.7％で 1 位。働くことへの意識・意 欲が高いことが分かりました。
〈「仕事を自宅や自宅周辺でする機会が増えたと思う」が62.9％〉
5年前と比較して自宅や自宅周辺での仕事の機会の増加を確認したところ、「増えたと思う」が62.9％でした。
●テレワークについて
〈オフィス外で働く場所は「自宅」が37％〉
テレワークを導入している企業の社員にオフィス外で働く場所について聞いたところ、「自宅」が37％と最も多い回答でした。
〈在宅勤務では「仕事用ではないスペース」の利用が 51.4％〉
在宅勤務では自宅のどのような場所で仕事をしているか聞いたところ、半数が仕事用ではないスペースをよく 利用しています。
〈サードプレイスオフィスを利用したいが93.0％〉
もし自宅近くにサードプレイスオフィス（企業などの本社・本拠から離れた場所で仕事ができるようなオフィス）があったらという質問に対して、「利用したい」が93.0％という結果でした。
〈利便性や居住空間を優先する傾向に〉
ライフスタイル・価値観についてのアンケートでは、「家の広さよりも利便性を優先したい」が61.6％。また、「休日は家で過ごしたい」が62.7％。居住する場所を面積よりも優先し、また、専有空間を寛ぎの場として捉える意識が、自宅内にワークスペースを確保できないことの背景になっていると推察できます。
〈柔軟な働き方のメリット1位は「肉体的疲労が軽減される」、
デメリット1位は「プリンタなどの出力ができない」〉
テレワークのメリット・デメリットを調査。最もメリットに感じるのは、通勤の不要、もしくはラッシュ時間帯の回避による「肉体的疲労が軽減される」でした。「集中して作業ができる」「作業効率が向上する」といった業務に直結するメリットも上位に。デメリットは「プリンタなどの出力ができない」「書類や資料が手元にない」が上位。どちらも機器や通信環境の整備などで対策を検討すべき課題と言えます。
〈テレワークの効果は「仕事の効率が上がる」が45％〉
テレワークを導入している企業の社員にテレワークの効果として実感していることがあるか聞いたところ、「仕事の効率が上がる」が全体の45％と最多でした。
●ワークスペースの必要性
ここまでの調査で、テレワークのニーズとメリット及び課題を確認。最後に、単身者向けマンションの共用部における、ワークスペースの必要性について調査を行いました。
〈マンション共用部のワークスペースに魅力を感じる〉
マンションの共用部にWi-Fiやワークスペースなどの働きやすい環境があったら魅力に感じるか、という質問に対して、82.5％が「魅力に感じる」という回答でした。
以上より、ラボ及び「WORKMILL」プロジェクトは以下の考察を導き出しました。
①時間を有効活用できるテレワークなどの柔軟な働き方は今後も広がり、自宅及びその周辺に働く空間のニーズが高まっていくことが見込まれます。
②一方で、出力機器や通信設備など、環境の整備は不十分と言えます。
③①、②の結果を踏まえて、マンション共用部において、設備の整ったワークスペースの設置などが有効と考えられます。
今回の調査結果を踏まえ、ラボと「WORKMILL」プロジェクトでは、分譲マンション共用部の企画を実施する予定です。
