お客様のニーズに基づいて、高品質の住宅やビルを供給する。再開発事業で大切なことはそれだけではありません。
それは街との関わり方であり、これまでに形成してきた財産とも言える地域文化をどう受け継いでいくか。決まったカタチなど存在しない再開発事業において、それぞれの街が抱く課題をどう解決していくかです。
日鉄興和不動産では、長年培ってきた都市開発に関する、ハード・ソフトにまたがる「ものづくり」力を生かし、未来の姿を共に描いていくことで、次世代に引き継ぎたいと思える豊かさをつくる。そんな街への誇りや愛着の醸成が育まれる都市として生まれ変わること。それが再開発において私たちの求める「エリア価値の創造」です。
それぞれの街に、想いを巡らせる。
代表的な開発事例
赤坂一丁目地区(赤坂インターシティAIR)
- 緑の息吹を感じる新たなランドマーク
多様なオフィスワーカーが集う国際都市東京の拠点へ -
港区赤坂 2017年8月竣工
国際都市東京の新しいランドマーク「赤坂インターシティAIR」。次世代のオフィスビルとして最新の機能を追求するだけでなく、約5,000㎡もの広大なエリアを緑地化。豊かな緑とさわやかな空気がもたらす開放感がビジネスの成長を支えます。
霞が関三丁目南地区(霞が関コモンゲート)
- 前例のない大規模・複合的な官民協働の都市再生プロジェクト
-
千代田区霞が関 2007年9月竣工
PFI手法による文部科学省と会計検査院の建替え、そして街区全体の市街地再開発事業を実施しました。「都市再生」「環境共生」「歴史再生」「街区新生」「産学官共生」をテーマに街づくりを推進するとともに、複合施設全体の管理運営に携わることで街の発展に寄与しています。
武蔵浦和駅第3街区(武蔵浦和SKY&GARDEN)
さいたま市南区 施行区域面積2.6ha 2016年3月竣工
総戸数776戸の住宅棟を中心に、街の賑わいを創出するカフェや店舗、職住近接を支援する業務棟などで構成される「武蔵浦和SKY&GARDEN」。職住近接型高次複合都市の実現と多世代が個性豊かに暮らせる街を目指しています。
小田急相模原駅前西地区(リビオタワー小田急相模原)
座間市相模が丘 施行区域面積0.35ha 2019年1月竣工
官民連携の子育て支援施設や地元市民の声を取り入れた多世代共創型市民交流施設の導入、地元植生を活かした敷地整備を行いました。本事業の実現により、小田急相模原駅前には、更なる賑わいと多様なコミュニティの創出が期待されています。
大宮駅西口第3-B地区(大宮サクラスクエア)
さいたま市大宮区 施行区域面積1.3ha 2024年度竣工予定
都市基盤整備が遅れ、木造老朽建物や低未利用地が多く残る同地区において、都市計画道路と複合再開発ビルを整備する事業です。多世代居住を促す都市型住宅、地域の賑わいを創出する商業業務施設、地域の安心安全を確保する防災機能の整備を目指します。
十条駅西口地区(「J& TERRACE」「J& MALL」)
北区上十条 施行区域面積1.7ha 2024年度竣工予定
十条駅西側の駅前広場に隣接するエリアで、防災性や住環境の向上を目的とし、安全な交通環境の整備、不燃化の促進、地域活性化など、当該地区が抱える様々な問題を改善するプロジェクトとして期待されています。
開発実績一覧
2023年5月時点
第一種市街地再開発事業
地区名 | 所在地 | 規模 | 主用途 | 住戸数(分譲戸数) | 竣工/フェーズ | 詳細 |
---|
第二種市街地再開発事業
地区名 | 所在地 | 規模 | 主用途 | 住戸数(分譲戸数) | 竣工/フェーズ | 詳細 |
---|
優良建築物等整備事業(優良再開発事業)等
地区名 | 所在地 | 規模 | 主用途 | 住戸数(分譲戸数) | 竣工/フェーズ | 詳細 |
---|
防災街区整備事業
地区名 | 所在地 | 規模 | 主用途 | 住戸数(分譲戸数) | 竣工/フェーズ | 詳細 |
---|
開発地区MAP
地権者様の声
赤坂一丁目地区(赤坂インターシティAIR) 物件詳細
美しく変わる景色を
期待せずにはいられない。

武蔵浦和駅第3街区(武蔵浦和SKY&GARDEN) 物件詳細
30年という月日の集大成を
目の当たりに。

当社再開発の理念
都市と環境をつなぎ、
|
都市と地域をつなぎ、
|
安心・安全・快適な
|
再開発の仕組み
再開発で作る新しい建物の床は権利床と保留床に分かれます。権利床は所有していた土地・建物の価値に見合う広さの床を関係権利者が取得するものであり、「権利変換」と言います。一方、保留床は新しい建物の建築に提供した資金に応じた広さの床をデベロッパー等が取得するものです。市街地再開発では、基盤整備と再開発ビルの建設を一体的・総合的に行い、安全で快適な公共性の高い都市計画事業として実施します。地方公共団体はこの事業が適正に実施されるように指導・監督し、資金面での支援として事業費の一部を交付します。
当社の役割
日鉄興和不動産は業界に先駆けて、都市が抱える問題と向き合い、さまざまな市街地再開発事業を手がけてきました。安心、安全、快適な住まいの提案はもちろん、再開発組合の運営支援、資金調達支援、施設建築物の設計協力、管理運営計画の作成支援、そして商業テナントの誘致、管理コストの低減に至るまで、事業当初から一緒になって街の未来を考える。再開発事業が竣工して終わりではなく、その後の管理・運営まで、これまで培ってきたノウハウを活かし、支援いたします。
再開発に関するご相談
お気軽にお問合せください。