法令等遵守を所管する部署である総務本部法務コンプライアンス部（以下「法務コンプライアンス部」といいます。）は、法令等遵守に関して、社内規則の整備・周知を図り、適宜リスク事象等につき報告を受け、助言・指導等を実施することにより、当社グループの法令遵守を徹底しています。

当社は、毎年、コンプライアンスの実践に係る具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを定め、当該年度に実施するコンプライアンス関連の取り組みや社内規則の改定、研修等による教育・啓蒙活動を実践し、当社グループの企業倫理・コンプライアンスの推進に努めています。

当社は、コンプライアンス上疑義のある行為等を当社グループの取締役・従業員（退職者を含む）が報告する手段として、ヘルプラインを設置しています（社内窓口は法務コンプライアンス部、人事部、常勤監査役。社外窓口は社外の法律事務所）。ヘルプラインの連絡先および連絡方法は社内ポータルサイトに掲示し、コンプライアンス全般（ハラスメント含む）につき、相談・通報するよう周知しています。寄せられた情報は相談者・通報者に不利益が出ないよう十分に配慮して取り扱い、匿名で相談・通報することも可能です。通報内容については、調査の必要性の有無につき公正・公平かつ誠実に検討し、調査が必要な場合、適切に調査・対応します。なお、2022年度は、重大な内部通報事案はありませんでした。

当社は、コンプライアンス・プログラムに則り、当社の全役員・従業員に対する研修等による教育・啓蒙活動を毎年実施しています。
2022年度は、以下の研修等を実施しました。

当社は、接待・贈答に関する社内規則を整備し、接待・贈答に関する社内ルールについてコンプライアンス研修等を通じて周知を図っています。接待・贈答を実施する場合には、事前の申請及び承認が必要であり、接待・贈答を受ける場合も、現金・金券類の受領はすべて、現金・金券類以外の受領や接待を受ける場合は一定の金額を超えたものにつき報告が必要である旨定め、徹底しています。また、役員・従業員は、原則として公務員に対する接待・贈答を行ってはならず、公務員及び当社が定める公務員に準じる機関の役職員に対して接待・贈答を行う場合には、事前に本部長及び法務コンプライアンス部長の承認が必要な旨定めております。

当社は、「反社会的勢力による被害を防止するための規程」等の社内規則を制定し、社員に周知するとともに、取引開始前における反社会的勢力でないことの確認等の実施、警察等外部専門機関との連携、情報交換及び研修等による教育・啓蒙活動の実施により、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、当社において行われる取引の適正を確保しております。