A1．
マンション再生は、区分所有者有志による勉強会から始めることが一般的です。
そのような取り組みの中で、マンションの現状を把握し、修繕・改修、再生の可能性を検証していきます。

A2．
老朽化が進み、安全で住みやすい環境が損なわれ、居住性が悪化するだけでなく、将来賃貸や売却も困難になります。
また、資産価値の低いマンションを所有するだけでなく、それに伴う費用や不便さを負い続けます。

A3．
現在の建物を診断して建物の状況を把握すること、建替えた場合や修繕した場合の改善効果を把握することやそれぞれの費用負担等を比較することが必要となります。
当社は管理組合のお悩みを解決するために、皆様方のご事情やご意見を伺ったうえで、的確な支援を行います。
無料にてご相談を承りますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

A4．
理事会は、通常1～2年の任期で理事メンバーが交代することが多いのが実情です。修繕や改修、建替えの検討から実施までには、早くても2～3年かかり、専門的な知識も求められます。
そのため具体的な検討段階において、専門的かつ継続的に検討を行う組織を立ち上げることが一般的です。

A1．
円滑に推進するためには建替検討委員会などの管理組合理事会の下部組織である専門委員会を組成し、デベロッパーやコンサルタントなどの専門家による技術的な支援（勉強会や説明会）等を受けながら、建替え計画の検討および区分所有者への情報発信や意向調査を行うことなど、全員の意見をまとめることが必要となります。
当社は業界トップレベルの実績と経験、ノウハウを基に皆様方の活動を支援させていただきます。

A2．
デベロッパーからの参加組合員負担金や建替組合による金融機関からの借り入れなどにより資金を調達し、工事費や設計費などの事業費の支払に充てます。
当社は個々の案件に応じ、的確な資金計画等を提案させていただきます。

A3．
分譲マンションを多く手掛けるデベロッパーや設計会社の協力を得ることが望ましいと考えます。
理由は、立地特性や市場性を考慮したプランニング（法規制のチェックや施設利用構想など）に加え建築的な技術支援の提案を受けることでより良い集合住宅の計画が実現する可能性が高いためです。
当社は皆様方のご意見を十分に伺ったうえで、最適な施設計画案をご提案させていただきます。

A4．
既存の建物の状況および敷地に対する法的な要件等の確認を行いながら、具体的にどのぐらいの建物が建築できるのか、新しい建物ではどの程度の専有面積が確保できるのかなど、諸元を整理し試算を行います。
その試算の諸元により負担額が変動しますので、個々のケースにより負担額は変わります。

A5．
自己資金によるご負担、住宅ローンの他、高齢者の方に向けては「高齢者向け返済特例制度」「親子リレー返済」等もございます。
当社は、面談等でご相談を受けた際には、どのような資金負担方法があるか一緒に検討致します。

A6．
皆様方のご意向を個別に確認させていただき、引越し業者のご紹介やごみ処理方法の支援等をさせていただきます。

A7．
皆様方のご意向を確認させていただいた上で、公営住宅の紹介のほかに、不動産賃貸業者や仲介業者等をご紹介させていただきます。

A8．
説明会や個別面談などを通じ、権利者のそれぞれのお悩みや課題解決に向けた対応を粘り強く行います。

A9．
マンション建替え等の円滑化に関する法律を利用した場合には、合意形成の状況や建物の規模等により変わりますが、おおよそ４～５年程度の期間がかかります。(１)建替え検討期間が約1年、(２)建替え推進決議から建替え決議まで約１年、(３)建替え決議から権利変換計画・建物解体まで約1年、(４)建物解体、建物着工から建物完成までが約2年（建物の規模等により前後します）になります。当社は建替え検討の初期段階から、建替え完了までの期間中のさまざまな活動や権利者の支援を行います。

A10．
マンション建替組合は、建替えの合意者によって設立される法人格を有する組合です。
マンション建替組合が事業主体となって、事業にかかる費用の調達、設計業務や建築工事費等の発注、権利関係の一括登記、権利変換手法による行政手続きなどを行います。(当社は参加組合員等として全面的にバックアップします)

A11．
マンション建替え事業は、各段階でさまざまな専門家が協力し合い、進めていくものです。従って体制づくりでは、建替え事業に精通した各専門家をいかに選び、そして区分所有者の皆様と良いチームがつくれるかどうかが重要なポイントとなります。
当社はこれまでの実績から各分野の専門家との強いネットワークがあり、区分所有者の皆様に貢献できるチームづくりを行なってまいります。事業協力者、設計事務所、施工会社、税理士、弁護士、不動産鑑定士、管理会社など、さまざまな外部機能の全体としてのとりまとめは当社が行い、建替組合の支援組織として一体となって事業を推進します。

A1．
これまでの修繕履歴や不具合箇所を確認することが大切です。
実際の建物状況の詳細を把握するための調査と居住者にアンケートを実施します。
調査結果に基づき緊急度合いと費用を念頭に置いて修繕・改良の順位を検討します。

A2．
一般的には各住戸の広さ（土地の共有持分）の割合に応じて修繕積立金の負担額が決まります。

A3．
大規模修繕工事実施の決定は、総会決議が必要となります。
一般的には通常の大規模修繕工事は過半数決議ですが、共用部分等の著しい変更を伴う場合は３／４以上の総会決議が必要となります。

A4．
被害状況により修繕費用は変動します。大きな被害がない場合は、大幅に修繕の費用が増えることはありません。
したがって、毎月の修繕積立金が大幅に増えることもありません。

A5．
一般的に12～15年周期で大規模修繕を実施します。
担当理事となった場合は、通常理事会業務のほか、修繕に関する打合せなどが増えると予想されます。

A6．
各管理組合で長期修繕計画表という資料があり、そこに修繕の内容、時期、工事費用などの目安が記されております。
鉄部の塗装の塗り替えは５～６年毎、屋上や外壁の大規模な修繕は12～15年毎が一般的です。

A7．
専有部の配管で緊急性を要しなければ、水回りなどのリフォームの時期に合わせた交換が良いでしょう。
共用部については、専門家、管理会社等をパートナーとし、計画的に取替工事を検討するのが良いでしょう。
いずれも取替える場合は、長期修繕計画などを参考にしながら検討することが大切です。

A8．
皆様方の居住空間をお借りして作業を進めますので、共用廊下などの通行制限などでトラブルになる場合があります。
大規模修繕工事が始まると、工事担当者が調整し、トラブルの無いように工事を進めて参りますので、皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

A9．
バルコニーの片付けや工事期間中に洗濯物が干せなくなるなど、居住者の方に協力いただくことがいくつかございます。
詳細については工事説明会を通じてお知らせするのが一般的です。

A10．
建物の立地条件にもよりますが、植木鉢置き場のまわりを仮設材などで扉付きの囲いを作る方法がございます。
原則的に大切なものはお部屋内で保管頂いております。

A11．
築年数の経過とともに、不具合箇所や更新箇所が多くなることから、２回目の大規模修繕工事は修繕・更新範囲が多くなることが予想されます。
ご自身のマンションの長期修繕計画表に修繕内容の記載がございますのでご確認ください。

A12．
日常の点検結果を基に不具合箇所を修繕していくことで、次の大規模修繕の費用を軽減させることができます。

A13．
可能な場合とそうでない場合がございます。段差の解消にスロープの設置等は比較的簡単にできる場合もございますが、各マンションによって個々の条件が異なりますので専門家または当社にご相談ください。

A1．
マンション敷地売却制度とは、マンション再生の新たな選択肢となるもので区分所有関係を解消して敷地を売却し資産を現金化することを、区分所有者の特別多数の決議で可能にした制度です。
以前に建て替え検討が進まなかったマンションでも是非ご検討いただきたいと思います。詳細はご相談下さい。

A2．
当社はみずほグループと日本製鉄グループをバックボーンにもつ総合不動産会社として、安定した基盤で事業の安定性を確保しながら、皆様お一人おひとりとのお付き合いを大切にし、信頼関係を築きながら合意形成を目指して参ります。
マンションや戸建住宅の分譲事業、店舗・事務所ビルの開発事業や、地区計画等の事業制度を活用した大規模開発事業等、総合デベロッパーとしてのノウハウを活かし、建替え事業の事業性向上に努めます。
また、業界トップクラスの豊富な建替え実績とノウハウを生かし、さまざまな課題に対する対応方法を素早く、自信を持ってご提示していくことができます。
さらにこれまでの分譲マンション供給実績をもとに、皆様の住まいを細部にわたって丁寧に仕上げて参ります。