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企業情報

各分野の専門家と提携しワンストップで対応可能な体制を整備
『マンション建替総合研究所』を設立
同研究所と「東京大学高齢社会総合研究機構」とが連携し
『超高齢社会に対応したマンション建替問題研究会』が発足
 

2017.04.12 事業・業務 

当社は、2017年4月1日、『マンション建替総合研究所』を設立いたしました。また、本研究所と東京大学高齢社会総合研究機構(機構長:大方潤一郎 東京大学大学院工学系研究科 都市工学専攻・教授)とが連携し『超高齢社会に対応したマンション建替問題研究会』が発足いたしましたのでお知らせいたします。
 
『マンション建替総合研究所』は、これまで当社が手掛けた建替え事業をさまざまな角度から分析・研究し、その知見を建替えの実現に生かすべく、各分野の外部専門家(弁護士、不動産鑑定士、司法書士等)と提携し、建替え検討初期から建替え実現に至るまでをワンストップで対応できる体制を整備するものです。
 
また、『超高齢社会に対応したマンション建替問題研究会』は、東京大学高齢社会総合研究機構と連携し、「高齢社会」をキーワードに、高経年マンションにおける区分所有者の高齢化に伴う諸課題や住宅のあり方等について研究し、その成果を実際の建替問題の解決に反映させていくことを目的として発足いたしました。
 
今後、本研究所では、各種調査・事例研究等の成果についてレポートによる発信等を行うとともに、当社が主催する管理組合及び区分所有者向けのセミナーや勉強会においても公表するなど、社会的課題として重要度の増しているマンション建替えの諸問題の解決に資する活動を積極的に進めていきます。
 
 
 
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【高経年マンションの建替え問題について】
現状、分譲マンションのストック数は約623万戸(2015年末現在)、そのうち築40年以上の分譲マンション(団地を含む)は約63万戸、5年後には約118万戸に上ります。しかしながら、築40年以上の分譲マンション約63万戸のうち、建替えが完了しているのは約1万8千戸(物件数:227件)に留まっており、わずか2.8%となっています。
 
建替えが進まない要因として、用途地域や高さ制限等による「物理的要因」、還元条件が悪く住戸取得のための費用増加や引っ越し・仮住まいの費用負担等による「経済的要因」、敷地や借家人問題等、主に権利関係による「法的要因」、区分所有者の人間関係やコミュニティの消滅などに対する不安等による「精神的要因」が挙げられます。
 
また、高経年マンションは、耐震性不足や設備面など建物の老朽化に加えて、区分所有者の高齢化も大きな課題となっています。国土交通省のマンション総合調査によると、すでに2013年時点でマンション世帯主の年齢は60歳以上が50%となっており、現時点ではさらに高齢化が進んでいると考えられます。区分所有者の高齢化が進むほど経済的要因や精神的要因から合意形成が困難となるなど、建替えが進まない大きな要因の一つとなっています。
 
 
【新日鉄興和不動産の取り組み】
新日鉄興和不動産は、1986年からマンション建替え事業に取り組み、これまでに17件(竣工済み及び解体・着工済み物件)の建替えを実現しており、業界トップクラスの実績を有しています。
 
2002年に「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」が施行されてから3年後の2005年、当社は業界に先駆けてマンション建替推進グループを設置しました。その後、2013年にマンション再生部として再編成し初動期におけるコンサルティングを強化、建替えのみならず修繕・改修、耐震化など総合的な再生コンサルティングを行っています。さらに、2016年11月には同部内に新たに建替支援室を設置し、専任スタッフが区分所有者お一人お一人の要望や悩みをきめ細かく聞き、そのつど対応しながら計画に反映させています。
 
当社の建替え事業の特徴は、区分所有者お一人お一人に向き合い、寄り添いながら事業を進める点にあります。区分所有者の5分の4以上の同意があれば建替えは可能ですが、私たちは常に全員合意を基本原則とし、そのために社員が直接区分所有者と面談を重ね課題への対応や不安点の解消に努めています。また、長年の取り組みで蓄積されたノウハウや行政折衝力に強みを持ち、都心の小規模のマンションから郊外の大規模団地、複合用途建物、借地権型マンションなど、高難度の建替えを実現してきました。
 
『マンション建替総合研究所』及び建替支援室の新設により、遅々として進まない建替えの進捗を後押しするとともに、より一層、管理組合及び区分所有者の皆さまと密に向き合いながらマンション建替え事業を推進していきます。
 

詳細については、添付資料(PDF)をご参照ください。